米国「“中国けん制”インド太平洋経済フレームワーク」に韓国を参加させる模様

「ジョー・バイデン米政権が “中国けん制”の次元で推進しているインド太平洋地域の経済フレームワークに、韓国が含まれるだろう」という米シンクタンクの見通しが公開された。

米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”は “インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）の概要”という報告書を通じて「バイデン政権が少なくとも初期においては、東アジアとオセアニア地域の自発的パートナーを制限的に参加させることを検討しているようだ」と伝えた。

IPEFは、バイデン大統領が昨年10月に東アジアサミット（EAS）で「パートナー国たちと共に模索していく」と明らかにした構想である。

バイデン政権は、バラク・オバマ政権が主導しドナルド・トランプ政権が脱退した “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）”には再加入しないという立場である。

そのような中、中国の主導により “地域的な包括的経済連携協定（RCEP）”まで発効されたことで、バイデン大統領は中国をけん制するために「IPEFカード」を切ったものと解釈されている。

しかし米国は主要論議分野を紹介しただけで、IPEF参加国や詳細な推進課題などはまだ明らかにしていない状態である。

CSISは報告書を通じて「初期における参加国は、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポールになるだろう」と予想した。

また、米当局者と非公開対話をした結果「米国はこれらの国々に、インドまたはバングラデシュやスリランカのような他の東南アジア国を含めることを検討している」とし「カナダ・メキシコ・ペルー・チリのような南北米大陸の太平洋沿岸国を含める意向はない」と伝えた。

一方「インド太平洋国家のうち、IPEFを反中同盟を認識し中国の強圧的対応を懸念して、参加を警戒する国が出る可能性がある」と指摘した。

さらに「米中対立の要因として浮上している “台湾”が潜在的参加国として準備されていなければならないが、他のパートナー国がIPEFの政治化を懸念して台湾の参加に前向きでない可能性があることから、バイデン政権が域内のパートナーたちと協議する必要がある」と伝えた。

CSISは報告書を通じて「IPEFが成功的に履行されれば、米国にとって役立つ重要なイニシアティブとなるだろう」とし「成功的な推進は容易ではなく時間がかかるだろうが、域内におけるより大きな経済的統合と安定性・米国のより強力な存在感という結果を得るために努力する価値がある」と語った。