新型コロナの新規感染者が初めて6万人を超えた日本、重点措置適用地域を34か所に拡大＝韓国報道

　日本国内の新型コロナの新規感染者数が初めて6万人を突破した。日本政府は「まん延防止等重点措置」（以下、重点措置）の適用対象地域を18か所追加した合計34の広域地方自治体に拡大することにした。また、医療システムの負担を減らすため、在宅治療も認めることにした。

　26日付の日本経済新聞によると、前日（25日）、日本では6万2610人の新規感染者が発生した。これは1週間前よりも2倍ほど増えた規模だ。死者は43人、重症患者は5人と報告された。死亡者が40人を上回ったのは昨年10月8日以降初めてのこと。

　地域別では東京都が1万2813人で最も多く、大阪府が8612人、愛知県が4120人でその後を継いだ。

　これを受けて、日本政府は25日に新型コロナ対策会議を開き、大阪府など18の広域自治体にも重点措置を適用することを決定した。これで重点措置の適用対象地域は合計34か所、47都道府県の70%以上に拡大した。

　追加地域の適用期間は今月27日から来月20日までの約3週間だ。今月末で適用期間が終了する広島県・山口県・沖縄県の3県の適用期間も来月20日までに延長される。21日から重点措置を適用している東京都など13地域の適用終了日は2月13日である。

　日本政府はまた、医療陣不足に苦しんでいる自治体の負担を減らすため、40歳未満の感染者のうち、基礎疾患がなく、2度のワクチン接種を終えた感染患者は、診察を受けていなくても在宅治療を認めることにした。医療機関では重症患者の治療に焦点を合わせ、軽症患者の場合は自宅療養する方式で対応するということだ。

　また、発熱などの症状がある濃厚接触者の場合、検査を受けなくても感染しているとみなして治療を開始することにし、電話やオンラインによる遠隔診療を積極的に推進することにした。

　これまでは、新型コロナ検査で陽性判定を受けた場合、義務的に医療機関での診察を受けた後、治療方法を決めなければならなかった。しかし、オミクロン変異株の急速な拡散によって感染者数が急増し、病院および保健所などの人力では手に負えない状況に置かれることになった。

　日本政府の報道官である松野博一官房長官は「一部地域では新型コロナの治療のための外来予約が難しい」とし、「自治体の判断で迅速に患者を治療できるように選択事項を増やした」と説明した。

　しかし、在宅治療を認めても自己診断キットが足りないことが問題点として浮上した。これに対して岸田文雄首相は「メーカーに増産を要請し、1日の供給量を80万回分まで引き上げる」と約束した。