キヤノンが中国工場閉鎖にともない現地社員へ「破格の補償金」支払いを決定…中国のネット上ではなぜか炎上

日本企業キヤノンが中国・広東（かんとん）省珠海（しゅかい）市にある同社工場閉鎖に伴い、現地社員に破格の補償金を支払うことが明らかになった。これを受けて、中国国内では「国内の良心的な企業よりもはるかに（待遇が）いい」という声が上がっている。

　キヤノンは社員の勤続年数に応じて「基礎賠償」（2か月分の給料）や「就業支援金」（7か月分の給料）、「特別慰労金」、「春節慰問金」（春節連休手当）などを支払うとしている。例えば2000年に入社した月給1万元（約18万円）の社員であれば、約47万元（約846万円）が支払われることになるという。

　これに対し、中国企業の補償金は一般的に「年収＋1か月分の給料」かそれ以下の水準にとどまっており、インターネット上では「外国企業の方が良心的だ」との声が上がっている。

　中国にある外資企業の関係者は「一般的に企業からは法定の補償が出ればラッキーというぐらいで、多くの企業は何とか社員への補償を抑えようとするのが実情だ」とし、「キヤノンの補償金は破格的」と驚く。

　一方、インターネット上では今回のキヤノンの対応について「悪意のある保障」「何か意図がある」「社会主義の労働者を挑発するもの」といった「日本叩き」と見られるコメントも出ている。

　このような中傷コメントを見ると「我々の『中国の夢』を汚そうとしている」「日本のやつらがまた何か企んでいる。金で我が国の労働者を腐らせて怠け者にしようという魂胆だ」「キヤノンは国内の市場環境を乱し、『民族企業』と社員の間の対立をあおっている」「来いよ！俺たちは資本主義の飴なんて怖くないぞ」などといった感情的で非論理的なものが多数である。

　それに対し、別のネットユーザーは「お金をくれない方がいいのか？中国人なら絶対に日本人が正しくないと言わなければならないのか？キヤノンが補償金をたくさん出してくれるのが間違いだとでも？」と反発するなど、キヤノンの対応に好意的なコメントも多数見られる。