韓国・新世界グループの株価が急落 副会長の反共姿勢影響か

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2022/01/10 17:49配信
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【ソウル聯合ニュース】韓国小売り大手、新世界グループの鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長が「滅共」など反共産主義をアピールする姿勢を示す中、グループの中核となる新世界の株価が10日、急落した。

 この日の韓国株式市場で新世界株は前営業日比6.80%安の23万3000ウォン(約2万2500円)で取引を終えた。

 機関投資家が136億ウォン、外国人投資家が68億ウォンをそれぞれ売り越した。機関投資家の売り越し額は昨年6月18日に記録した282億ウォン以来の高水準となった。

 グループの系列会社である新世界インターナショナルは5.34%安、新世界I&Cは3.16%安となった。

 鄭氏は昨年末から、自身のインスタグラムなどで、「私は共産主義(共産党)が嫌いだ」などと投稿しており、政界にも波紋が広がっている。

 鄭氏は「私の『滅共』は中国とは何の関係もない」としているものの、一部では、鄭氏の投稿が新世界グループの中国事業に及ぼす影響を懸念する声が出ている。

 グループ傘下のスーパー大手、イーマートは1997年に中国に進出したが、業績不振などで2017年に撤退した。だが新世界インターナショナルの化粧品事業が中国に進出しているほか、新世界免税店も中国人客の購入が大きな割合を占めている。


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