アメリカ、バイデン大統領が求人増加を強調するも労働力不足が深刻化

アメリカの新規雇用規模が予想を大幅に下回った。市場は昨年12月の1か月間で40万人以上の雇用が増えると予想したが、実際は20万人にも満たなかった。

7日（現地時間）、米労働省によると、昨年12月の非農業新規雇用は19万9000万件増加した。市場予想値（42万2000個）を20万個以上下回った。 レジャー・接客業（5万3000社）、専門事務サービス業（4万3000社）、製造業（2万6000社）の雇用は増えたものの、小売業はむしろ減少した。

ADP全米雇用報告書によると、昨年12月、民間部門の雇用は80万7000人増加し、市場予測の2倍を上回り、先週の新規失業手当の請求件数は20万7000件と、パンデミック前の水準を維持した。

非農業雇用が低迷しているのは、予想より深刻な求人難のためだ。新型コロナが深刻化し、経済活動参加率が61.9%で変動がなかったということから、働くことに躊躇しているとみられる。これは、パンデミック以前と比べて1.5%ポイント低いものだとCNBCは伝えた。 コロナ以前と比べてまだ230万の雇用が足りないという意味だ。

ブルームバーグ通信は「昨年秋以降、雇用が伸び悩んだのはコロナに対する恐怖、保育サービス不足、家計に貯蓄があるため」と診断した。

人手不足が深刻化したことを受け、賃金はさらに上昇した。昨年12月の平均時給は、前月比0.6%、前年同月比で4.7%上昇し、市場予想値（0.4%、4.2%）をそれぞれ上回った。 これは、労働力不足の問題が深刻化する中、インフレの高騰振りを深刻化させかねないという見方ができる。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウス演説で「景気回復の歴史的な日」と述べた。遅い雇用の増加傾向より失業率の改善に焦点を合わせたのだ。

また「昨年、アメリカの雇用が640万件増加し、歴史上どの大統領よりも1年間で雇用を増やした」と強調した。