米国と中国間の覇権競争については「両国が対立しているように見えるが、実際はそうではない」と断言した。
柳井会長は先月30日付の日本経済新聞とのインタビューで、日本景気が長期低迷に陥っている理由について“ハングリー精神”がないとし、「安定した職業がないのに依然として安定した職を追うことから抜け出せずにいると思う」と述べた。
柳井会長は「今後、すべての産業が情報産業とサービス産業になる」とし、デジタルを使用して効率的に世界市場で金を稼がなければならないと主張した。
対立の溝が深まる米中関係については「現実を見てほしい」とし、米中が対立しているように見えるが実際はそうではないと断言した。
依然として米国の金融資本が中国の投資資金に流れ込み、米国のアップル（Apple）などの製品がすべて中国で作られているという理由からだ。
柳井会長は「米中葛藤中でも中国の対米輸出額が増えている」とし、「米中関係が経済的にうまくいっている」と指摘した。
柳井会長は「（潜在的ライバルを殴る）米国の本音を知らなければならない」とし、「過去に日本も今の中国のような経験をした」と述べた。
日本経済が米国を脅かすほど繁盛していた時代に日本の自動車をハンマーで壊し、トヨタ自動車のリコール対応に関連して過ちがあったと推定し、公聴会に呼び出した国が米国だったというのだ。
柳井会長は米国が強制労働を問題視している中国・新疆ウイグル自治区で生産されている綿をユニクロの製品に使用しているかについて「ノーコメント」立場を明らかにしたことについては、「米中対立で中立的な立場に立ちたい」と反応した。
そして、企業を相手に一種の思想検証をすることが新疆ウイグル自治区の問題を扱う米国の方法だと批判して「そんな手法には乗らないということを示したかった」と述べた。
柳井社長はそれでも米国事業に力を入れる理由として、「米国市場に可能性があるため」と述べた。
1995年基準でそれぞれ16兆円程度だった日米両国の衣類消費額は、人口比などを考えると当時は日本が大きかったが、今は米国が年間40兆～50兆円規模に成長した反面、日本は9兆円にも及ばないというのだ。
柳井会長は米中の板挟み状態にある日本企業の生存戦略について、「日本には元々何もないということを認識すべきだ」と指摘した。
日本に何もないため、海外市場で稼ぐしかないという論理を展開した柳井会長は「世界の人材を呼び込み、日本人を世界に送り出す開かれた国でなければ（日本は）生き残れない」と断言した。
その上で「新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響で日本が鎖国状態になり、IT（情報技術）高級人材の入国が難しくなった」とし、「少子高齢化が進み、輸出も難しくなると、稼ぐために日本から海外に出る人が増え、国内には高齢者だけが残る可能性がある」と懸念した。
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