ソーシャルディスタンス措置2週間延長の可能性…経口治療薬パクスロビドを追加購入＝韓国報道

早ければ来月中旬にも韓国に新型コロナウィルスの経口治療薬が導入される予定だが、政府が追加購入する40万人分は、米ファイザー社製の「パクスロビド」であることが分かった。

韓国疾病管理庁は29日、2022年1月初めに契約する予定の経口薬40万人分は、ファイザー社製の製品だと発表した。これに先立ち政府は、先に購入契約を終えたメルク社製の経口薬24万2000人分とファイザー社製の製品36万2000人分の計60万4000人分に加え、新型コロナウィルスの新しい変異オミクロン株の感染拡大やウィズコロナに備えて、別途に40万人分の経口薬を追加購入する予定を明らかにしていた。

食品医薬品安全処は27日、パクスロビドの緊急使用承認を決定した。これを受け、導入される経口薬は病院や薬局、保健所や地方自治体に供給され、在宅治療者、生活治療センターの入所者などにも処方される。

一方、1月2日まで適用される「ソーシャルディスタンス」は、約2週間延長されるものとみられている。最近、新型コロナウィルスの感染拡大の勢いはやや弱まったものの、オミクロン株の拡散が速いペースで進んでおり、重症者の増加など、危険要因が残っているという判断からだ。

キム・ブギョム（金富謙）韓国首相はこの日の午前、中央災難安全対策本部会議で「現在の状況を冷徹に分析・評価した後、来週から適用する防疫措置調整案を決定する」とし、「慎重に結論を出す」と述べた。

共に民主党は同日の政府与党間協議で、ソーシャルディスタンス延長の必要性とその長期化によるさらなる被害を防ぐため、間接的に被害を受けている業種に対する補償を法制化する案を政府側に要請した。

政府はウィズコロナ支援委員会と各界や専門家の意見などを聴取し、31日にソーシャルディスタンスの調整案を発表する予定だ。