過去最低値を記録した大卒就職率、全てが新型コロナ禍のせいなのか＝韓国報道

2020年度の大卒就職率は65.1%にとどまり、統計を取り始めた2011年以降で最も低い数値を記録したと教育部が明らかにした。2011年度に67.6%だった大卒就職率は、2017年に66.2%まで下がった後、2019年に67.1%へと持ち直していたが、昨年再び下落して最低値を記録した。

教育部では、過去最低となった就職率が新型コロナウィルスの感染拡大で雇用市場が萎縮（いしゅく）したことによるものとみている。各企業では大卒採用を減らす傾向が鮮明になっており、海外での就職も容易ではなく、新型コロナウィルス発生以降、社会進出しようとした学生らが大きなあおりを受けた。世界経済が新型コロナ禍の影響を受けている上、韓国も昨年の経済成長率がマイナス0.9%に下落したことを勘案すれば、大卒採用の減少は避けられなかった。新型コロナウィルスとの戦いが2年間続く現在も、状況の好転を期待するのは困難だ。

しかし、韓国政府は過去最低の就職率を新型コロナ禍のせいばかりにしてはいけない。政府は「より良い雇用創出に努力を尽くしてきた」と繰り返すが、政策は逆行して行われた事例が多い。最低賃金引き上げの前倒しと週52時間制の強行、企業規制3法（商法・公正取引法・金融グループ統合監督法）の制定・改正などに見られるように、企業と財界の再考要請と反対は黙殺され続けた。採用を支える投資と新事業拡大支援の代わりに、規制と処罰で締めつけたことになる。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は27日、チョンワデ（青瓦台/韓国大統領府）で大手企業6社のトップと昼食懇談会を開き、若者の雇用創出努力に対して感謝の意を伝えたが、重要なのは政府の実践意志だ。世界を舞台にしてグローバル企業と対等に渡りあえるようにハードルを取り除くだけでも企業は元気を取り戻せる。企業家に対する見方も変えなければならない。企業は経済再生の要（かなめ）であり、成長のパートナーという認識を持たなければ企業環境は変わらない。