飲食店や客などから配達を催促されたことのある配達員の交通事故経験率ははるかに高かった。
雇用労働部は26日、「ペミン（配民）ライダーズ」、「Coupang Eats（クーパンイーツ）」、「Barogo（バロゴ）」、「思うままに（センガクデロ）」、「Vroong（ブルン）」、「スーパーヒーロー」など、6つの配達プラットフォーム業者に登録された配達員5626人を対象にアンケート調査を行った結果、このようなことが分かったと発表した。
回答者の47%（2620人）は配達中の交通事故を経験したことがあると答えた。配達員は平均2.4回の事故を経験していることが分かった。
事故発生の原因は‘相手または本人の交通法規違反’が73%（1909人）で最も多く、次いで‘天気の状況’が13%（333人）だった。
回答者の86%（4858人）は飲食店（4189人）や客（3772人）、地域配達代行業者（1690人）、配達プラットフォーム業者（1558人、以上重複）などから配達の催促を受けたことがあると答えた。
配達の催促を経験した配達員のうち事故を経験した割合は50.3%（2443人）で、配達の催促を経験していない配達員のうち事故を経験した割合（23.0%）の2倍以上だった。
配達を急ぐ理由としては‘次の注文を遂行’が65%（3648人）で最も多く、‘配達の催促’が28%（1573人）で後に続いた。
全体回答者の95%（5355人）は男性、5%（271人）は女性である。年齢層は30代が35%（1963人）と最も多く、40代34%（1918人）、20代以下19.9%（1119人）、50代10.2%（577人）、60代以上0.9%（49人）となっている。
一方、雇用労働部は全国17の飲食配達プラットフォーム業者の配達員を対象に安全措置義務の履行可否を点検した結果、12業者の違反事項を摘発して罰金を課し、是正を要求した。
飲食配達プラットフォーム会社は、産業安全保健法に基づき、配達員に適した安全帽があるかなどを確認しなければならない義務がある。
最も多く摘発された違反事項は、‘免許証・安全帽保有確認’で10件に達した。続いて、‘2輪車整備状態確認’（3件）、‘安全運行・労働災害予防関連事項の定期的告知’（2件）、‘安全保健教育の実施’（1件、以上重複）の順であった。
雇用労働部は、このようなアンケート調査と事業所の点検結果をもとに、配達員の事故を減らすための総合的な対応策を講じる計画だ。
雇用労働部によると、配達プラットフォームに登録した配達員の交通事故死亡者は2017年の2人から2018年7人、2019年7人、2020年17人、2021年1～10月16人と増加傾向にあるという。
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