日銀が企業支援政策の一部を縮小…低金利基調は維持＝韓国報道

日本の中央銀行である日本銀行が新型コロナによる景気低迷に対応するために準備した政策の一部を縮小することを決めた。最近、各国が急激な物価上昇に従来の金利を引き上げるなど、”ドル箱”になることを防止しようと乗り出しているのと似た動きだ。ただし、他の主要国とは異なり、インフレ圧力の低い日本は低金利政策は続ける方針だ。

　日本経済新聞（以下、日経）は17日（きょう）、日本銀行が来年4月から企業手形（CP）および社債保有額を計5兆円程度に減らすことにしたと報道した。日本は昨年3月から約20兆円を上限にCPや社債を買い付ける方式で市場に資金を供給する法案を続けてきた。

　この案は本来、来年3月に終了する予定だったが、新型コロナの影響が続いたことで終了期限を延長するかどうかに関心が集まっていた。日本銀行は社債を発行する大手企業各社の事情が安定していることを受けてこれ以上の資金支援は不要だと判断し、予定通り支援策を打ち切ることを決めたと日経は伝えた。

　ただし、相対的に資金繰りが良くない中小企業に対する資金支援は続ける方針だ。日本銀行は昨年3月から中小企業を対象に無利子・無担保で融資を行う金融機関を支援する政策を展開してきた。本来、中小企業への資金支援政策も来年3月に打ち切る計画だったが、6か月延長して来年9月まで続けることにした。

　低金利を通した量的緩和政策も持続する。日本銀行は金利をマイナス0.1%に維持し、10年満期の国債金利目標値も0%程度に据え置いた。新型コロナの新たな変異株である「オミクロン株」の登場によって、新型コロナの再拡散の懸念が強まるなど、景気の不確実性が高まっている上、日本の消費者インフレが目標値の2%を一段と下回っており、量的緩和政策を打ち切る誘因が少ないという分析だ。

　一方、日本と違ってインフレ圧迫に苦しむ英国は16日（現地時間）、通貨政策委員会（MPC）の定例会議を通して基準金利を0.1%から0.25%へと0.15%ポイント引き上げた。金利の引き上げは2018年8月以来3年4か月ぶりで、主要国の中では初めて利上げに踏み切った。

　資金供給を止めるべきだと批判されている米国も同様に、景気刺激策の終了を繰り上げている。連邦準備制度（Fed）は今月14～15日（現地時間）に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会議で国債など資産の買い入れ縮小規模を当初の月150億ドル(約1兆7000億円)の2倍にもおよぶ月300億ドル(約3兆4100億円)に拡大することで意見が一致した。これを受け、景気刺激策の終了時点は来年3月になる見通しだ。金利引き上げの時期も予想より早いだろうという見方が説得力を得ている。