フランスはEU内の「親原発」勢力を率いて声を上げている中、「反原発」勢力の代表であるドイツも考えを同じくする国々を集め、親原発に立ち向かう動きをみせている。
13日(現地時間)ロイター通信によると、フランスとドイツの財務相はこの日、フランス・パリでオラフ・ショルツ ドイツ新内閣発足後の初会合を行なったが、原発問題においては平行線をたどった。
フランスのブリュノ・ル・メール財務相はこの日記者たちに「金融市場の規制と財政政策の協力などほとんどの問題について意見が一致したが、EU内の原発の役割については合意が困難だった」と語った。一方、ドイツのクリスティアン・リントナー新財務相も「原発問題は(ドイツとフランスが)合意しがたい論争の課題だ」と語った。
欧州委員会が近いうちに「原発」を “EUのグリーン・タクソノミー”(事業活動が環境面でサステナブルかどうかを分類する枠組み)に含めるかを決定する予定の中、ドイツとフランス両国が折衷案を見いだそうとしているが難航している状況である。
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