北京五輪外交ボイコット「検討せず」　出席は未定＝韓国大統領府高官

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は8日、来年2月の北京冬季五輪について「わが政府は現在、ボイコットを検討していない」と明らかにした。米国が同五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明したことへの韓国政府の立場に関する記者団の質問に答えた。

　同高官は「米国は外交ボイコットを発表する前に韓国側にあらかじめ知らせてきた」とし、「米国は、ほかの国が外交ボイコットを行うかどうかは各国が判断すべきだとの立場だ」と述べた。

　韓国政府の対応については「決まっていない。決定すれば（メディアに向けて）発表する」と述べ、北京五輪への政府関係者の出席が決まったわけではないと説明した。

　9日にバイデン米大統領の主催で開かれるオンライン形式の民主主義サミットで、米側が韓国に外交ボイコットを働きかける可能性に関しては、「会議でどのような議論があるか予断して話すことは適切ではない」と答えた。

　また、サミットへの出席自体が中国を刺激する可能性については、「権威主義からの防衛、腐敗との戦い、人権尊重の促進をテーマに約100カ国が参加する会議」として、「アジアの民主主義をリードするわが国の参加は自然なことだ。中国とロシアも理解している」との認識を示した。

　一方、米国の北京五輪の外交ボイコットが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する朝鮮戦争の終戦宣言に与える影響に関しては、「終戦宣言と北京五輪は直接的な関係がない」と指摘。「北京五輪が南北関係の改善と朝鮮半島平和プロセスの進展のきっかけになることを望む。それと同時に、終戦宣言の早期推進を望む」としながらも、「終戦宣言は特定の時期ときっかけを念頭に置いて推進するわけではない」と述べた。また、「終戦宣言は韓米の協議を軸とし、文言、時期、参加主体などを調整している」として、「北がどう応じるかが鍵」と述べた。