韓国「追加資料を」　海洋放出影響評価に疑義＝日本との協議で

【ソウル聯合ニュース】東京電力が１１月に公表した、同社の福島第１原子力発電所でたまる処理済み汚染水の海洋放出にともなう放射線の影響に関する評価報告書と関連し、韓国と日本が３日午後、実務者協議をオンラインで開催した。韓国政府が伝えた。　協議では報告書に関する日本側の説明、韓国側の質疑、日本側の回答などが行われた。　韓国からは汚染水問題に対応する関係官庁（国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部）の課長級が、日本からは外務省、資源エネルギー庁、東電の関係者が参加した。　東電は報告書で、汚染水を海洋放出しても人や環境への影響は極めて軽微と確認したとしている。また海洋放出によってトリチウム濃度が高まるのは発電所周辺の２～３キロメートルの範囲に収まると説明した。　韓国政府はこの日の協議について、「海洋放出を前提に報告書を発表した日本側に対し遺憾を表明した」とし、「海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について日本側に改めて懸念を伝えた」と説明した。　　また、報告書に対する疑問点を指摘し、日本側に追加の資料を要求したとし、「わが国を含め汚染水の海洋放流を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求した」と伝えた。　政府は「今後も国民の健康と安全を最優先とし、福島原発の汚染水問題に積極的に対応していく」と強調した。