日韓両国の登記官相互研修、史上初のオンライン開催＝韓国報道

　日韓両国の公務員が登記、執行、家族関係登録などの関連法分野の経験と事例を共有し、発展の方向性を模索する国際司法交流イベントが開催された。

　韓国・法院公務員教育院は2日、先月24日から今月1日までの1週間、『第22回 韓日登記官等相互研修（日本名:日韓パートナーシップ共同研究）』をオンライン統合研修で行ったと発表した。この相互研修は日韓両国の友好と親善を図り、互いの法律制度や文化に関する両国の公務員の研究と理解を深める国際司法交流の一環として、1999年から22年間続けられてきた。昨年は新型コロナの感染拡大で取り消しになったが、今年、初のオンライン統合研修を通じて再開した。

　今回の統合研修では、日韓両国の専門家らを招いて講演を行った。韓国側はソウル大学法学専門大学院のクォン・ヨンジュン教授が「国際動向に照らし合わせた韓国動産債権担保法制」を、韓国・司法政策研究院のイ・ヘジョン研究担当官が「仮想資産に対する執行実務」に関する最新の研究結果を講義した。日本側からは法務省民事局の首席担当官が「所有者不明土地を解消するための施策」を、東京家庭裁判所の総括書記官が「成年後見制度利用促進の基本計画と家庭裁判所の対応」をそれぞれ講演した。

　両国の研修生による発表・討論は△不動産登記1・2、△商業登記、△民事執行、△家族関係登録など5つのテーマに分けて行われ、各国の事例を紹介し、共有する時間があった。

　韓国・法院公務員教育院のイム・ヨンモ院長は「新型コロナの状況下でも両国が協力して研修を成功的に開催したという点で特別な意味がある」とし、「今後も相互研修制度を堅固に発展させ、両国の友好増進と関連法制度の発展に寄与するために日本と緊密に協力していく」と明らかにした。