徴用賠償判決「日本は速やかに履行すべき」　韓国大統領選の与党候補

【ソウル聯合ニュース】来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「歴史は顔を背けても消えるものではない」とし、「日本政府は賠償判決を速やかに履行するべきだ」と指摘する文章をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。　徴用訴訟を巡り、韓国最高裁は２０１８年１１月２９日、三菱重工業に対する賠償命令を確定させた。　李氏は「三菱側は大法院の判決が出た後も慰謝料を払わず、資産の差し押さえや売却命令が出ると抗告する手法で（３年以上も）時間稼ぎをしている」と指摘した。　また「問題解決の主体である日本政府の対応にも懸念を覚える。大法院の判決後、日本政府は韓国政府に対して継続的に『経済報復』を示唆し、裁判結果を否定している」とした上で、「大法院判決を認める前提の上で問題解決方法を改めて探るべきだ」と主張した。韓国政府に向けても、より積極的に解決に努めるよう促した。　李氏は「外交的葛藤を避けている間に高齢の被害者５人のうち２人が故人となった」とし、「遅れた正義は正義ではない」と強調した。