サムスン電子、米国の第2ファウンドリー投資に苦心する理由は=韓国

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2021/11/21 07:57配信
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韓国のサムスン電子が、米国内の第2ファウンドリー(半導体委託生産)工場の候補地をめぐり、半年も苦心している。現在としてはテキサス州のタイラー地域が最も有力視されているが、米中間の覇権競争に巻き込まれないよう、慎重な決定がなされるべきとの声も出ている。

 20日、財界によると、訪米中のイ・ジェヨン(李在鎔サムスン電子副会長が24日ごろ帰国する見通しだ。 李副会長が出張に発つ前、「(今回の出張で)米国新規ファウンドリー投資を決定するのか」という取材陣の質問に、「複数の米国パートナーに会う予定だ」と述べただけに、最終決定が差し迫ったと見られる。一部ではこれを確定するため、デバイスソリューション(DS・半導体)部門長のキム・ギナム副会長が近いうちに出張し、候補地を発表するという見通しも出ている。

 サムスン電子は今年5月、米韓首脳会談を契機に170億ドル(約1兆9406億円)規模の投資計画を発表し、米国内のファウンドリー新規投資を公式化した。これまでテキサスのオースティンやタイラーをはじめ、アリゾナ、ニューヨークなどの地域が候補地に挙げられていた。しかし、最近現地のメディアによると、独立教育区(ISD)が最近、サムスン電子の工場を誘致するための税制減免を承認した。そのため、タイラーが最終候補地として確実視されている。

 サムスン電子は米ファウンドリー新工場に、GAA(Gate All Around)技術を導入した3㎚(ナノメートル、10億分の1メートル)工程を生産するとみられる。台湾TSMCと超微細工程の競争に熱を上げているだけに、早期に大規模施設投資をするべきだったという指摘も出ている。 

 こうした中で、日増しに激しくなっている米中覇権競争が変数として上がっている。両国で半導体を生産しているサムスン電子としては、苦心するしかない。中国も同様に、米国のように自国内の投資圧迫に乗り出す可能性がある。漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「中国もサムスン電子を通じて、自国内で半導体の供給を受けている立場だ」とし、「むしろ中国内で投資をさらに激励することも予想される」と述べた。


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