現代自動車「電気自動車の米国での生産を “全面再検討”」…差別的補助金に「憤慨」

米国のジョー・バイデン米政府と議会は、自国の自動車メーカーに有利な「電気自動車補助金政策」を推進したことで、韓国の現代自動車は憤慨（ふんがい）し「米アラバマ工場での電気自動車生産計画を、全面的に再検討するかもしれない」という旨を明らかにした。

現代自動車のホセ・ムニョス北米圏域本部長は今月17日（現地時間）、米国自動車専門メディア“オートモーティブ・ニュース”とのインタビューで「現代自動車では、米国内で電気自動車を生産するための投資を進めることに疑問が生じている」と語った。

現代自動車は最近、ジェネシスGV70の電動化モデルをアラバマ工場で生産する案を検討している。

さらに「2030年までに最大50%の新車を電気自動車に転換する」というバイデン政府の計画に合わせて、米市場内の電気自動車生産と販売を増やす計画である。このため「2025年までに米市場に74億ドルを投資する」という計画を明らかにした状況である。

しかしムニョス本部長の今回の発言は「このような計画に重大な変動が生じるかもしれない」という点を示唆したものである。

ムニョス本部長はその理由として「最近、米議会と行政府で、労働組合の設立されている米国内の工場で生産された電気自動車だけに、4500ドルの追加補助金を支給しようという動きがあること」をあげた。

ムニョス本部長は「もし支給される補助金の差が少ないなら、メーカーたちは多様な方法でこれを克服することができるかもしれないが、4500ドルという差はあまりにも大きい」と指摘した。つづけて「このような差のため、我々は決定を下す前により慎重にならなければならず、今後（政策の方向を）見守りながら待ってみる」と語った。

現在、アラバマ州の現代自動車の工場に労働組合はない状況である。新たな補助金政策が施行される場合、現代自動車の電気自動車は米国で生産されても相対的に低い補助金が支給されるしかない。韓国キア（起亜）自動車のジョージア工場で生産される電気自動車も同様である。

一方、GM（ゼネラルモーターズ）やフォードなど米国内の伝統的な自動車メーカーには、強い労働組合が存在している。

自動車業界の関係者は「補助金改編案が実際に施行されれば、現代自動車の立場としては莫大な投資金をかけて米国の雇用を創出しても、市場で不利な競争をしなければならないという状況だ」とし「決定される政策内容により、投資の時期と規模に調整が生じる可能性がある」と推測した。