韓国航空宇宙研究院で開かれた国家宇宙委員会=15日、大田(聯合ニュース)
韓国航空宇宙研究院で開かれた国家宇宙委員会=15日、大田(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は15日、韓国航空宇宙研究院で金富謙(キム・ブギョム)首相主宰の国家宇宙委員会を開き、来年から2031年までに公共目的の衛星を計約170基開発し、国産ロケットを40回打ち上げるなどの内容を盛り込んだ計画を審議・決定した。 衛星には静止軌道衛星、多目的実用衛星、超小型衛星などが含まれる。 衛星開発と連係して国産ロケットも約40回打ち上げる計画だ。 会議では宇宙産業が民間主導の時代に入ったとの認識のもと、全羅南道・高興の羅老宇宙センターに民間企業のための専用のロケット発射台を設置する案についても議論された。 また政府は来年から2035年までに計3兆7234億5000万ウォン(約3600億円)を投じ全地球測位システム(GPS)と置き換え可能な韓国型測位システム(KPS)のサービスを提供し、必要なシステムも開発する。  KPSは多数の人工衛星を利用してセンチメートル単位の位置情報などを提供するもので、自動運転車やアーバン・エア・モビリティー(UAM)など第4次産業革命の根幹になる。  そのため韓国航空宇宙研究院にはKPS事業の研究開発を総括する「KPS開発事業本部」が新設される見通しだ。 
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