10年前レベルの半導体になぜ補助金まで…日本政府に向けた朝日新聞の一針＝韓国報道

　日本政府が日本の半導体事業を復興させるために外国の半導体企業に補助金を支給することに対して、日本国内で批判が出ている。

　中国政府の半導体企業への補助金支給を批判してきた日本政府が“自家撞着”に陥ったという批判から、国民の税金で特定業界を支援することに対して国民への説得がなかったという指摘が出ている。

　12日付けの朝日新聞は社説で、世界トップのファウンドリー（委託生産）企業である台湾・TSMCが熊本県に新設する半導体工場に投入される投資金8000億円のうちの半分程度を日本政府が補助する方針だとし、「過去に国が主導した大型産業政策は失敗した。外国企業に対する前例のない支援に疑問を抱く国民が多いだろう」と皮肉った。

　朝日新聞は「初期投資だけでなく、将来的に赤字補填を要求されることはないだろうか。補助金に見合った法人税や固定資産税の増加が期待できるのか」とし、「補助金の目的と効果、採算性や契約内容についても政府は十分に説明し、国民の理解を得なければならない」と注文した。

　日本政府が特定の業界を支援することに対しても疑問を提起した。朝日新聞は「半導体の役割がさらに重要になるのは明らかで、安定的に（半導体を）調達するということにも意味がある」としたが、「しかし、半導体の安定的確保は電気や自動車業界などの利害当事者が自助努力を行わなければならないこと」だと強調した。高収益を出す半導体企業を国民の税金で支援することについて、果たして国民が納得できるか疑問だという指摘だ。

　日本の半導体産業の復興という目標達成に補助金政策が有効かどうかも未知数だと批判した。朝日新聞は「（TSMCが建設する）今回の工場で生産する半導体は世界では約10年前レベルの製品」だとし、「日本が国際競争力を維持する製造や素材産業の技術力を高める効果は確約できない」と指摘した。

　日本が掲げる自由貿易基調が形骸化しかねないという懸念も持ち上がっている。世界貿易機関（WTO）が貿易をわい曲する補助金を禁止しており、米国とともに中国政府の補助金政策を批判している日本がいざ外国企業に補助金を支給する行為は自家撞着だというのだ。

　2019年、日本政府は通商白書で中国の補助金について「政府の支援が呼び水となり、民間からの投資調達を集中させ、特定産業に大量の資金が流れ込んで、結果的に過剰生産を招く」と批判したことがある。日本経済新聞は最近、半導体が過剰供給されることで国際価格が急落すれば、TSMCに対する支援が“悪い補助金”になり得ると指摘した。

　共同通信もTSMCへの支援が正式に承認されれば、補助金が数千億円規模になるとみられるとし、「個別の企業を手厚く支援する意義などを国民に丁寧に説明しなければならない」と促した。