韓国産業通商資源相、ポーランドの新規原発受注に「総力」

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2021/11/06 15:51配信
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韓国のムン・スンウク(文勝ウク)産業通商資源相はポーランド政府に、韓国企業がポーランドの原子力発電事業に参加できるよう支援を要請した。ポーランド政府は、2043年までの計6基の原子力発電所建設計画などが盛り込まれた「2040エネルギー戦略」をことし2月に承認し、原発建設を推進している。

また韓国とポーランドは、原発などエネルギー分野での協力を論議するためのエネルギー共同委員会を設立し、来年上半期に開催する。

韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「ムン産業通商資源相が5日、ポーランド・ワルシャワでPiotr Naimskiエネルギー・インフラ特任大使と会い、原発の受注活動とともに水素・バッテリーなどのエネルギー分野における協力について話し合った」と伝えた。

Naimski特任大使は、ポーランドのエネルギー政策の決定を主導する核心的な人物で、今回の面談にはポーランドのエネルギー分野および原発事業に関する政府の高官たちも多数同席した。ムン産業通商資源相はこの場で、ポーランドが推進中である新規原発事業に韓国企業が参加できるよう、関心と支援を要請した。

ムン産業通商資源相は「発電会社“韓国水力原子力(KHNP)”を中心とした “チームコリア”が、ポーランドの原発事業の成功的な推進のための事業提案書を準備している」とし「韓国の原発における技術的特性だけでなく、技術移転・人材養成方案などを反映させ、来年上半期中にポーランド政府に提出する」と伝えた。

また「韓国が受注したUAE(アラブ首長国連邦)の原発事業が成功的に推進中だ」と紹介し、ポーランドの原発事業においても適正予算と適時の施工に対する自信を示した。

さらにムン産業通商資源相は「米韓首脳間の合意を通じて、米・韓・ポーランドの3か国間におけるポーランド原発事業協力を推進することのできる基盤を整えている」と強調した。

韓・ポーランドの双方は、CCUS(二酸化炭素回収・貯留)・バッテリーなどのエネルギー分野での協力方案についても意見を交換し、原発・水素などのエネルギー分野で具体的な協力方案を論議することのできる窓口として、韓国の産業通商資源部とポーランドの気候環境省間のエネルギー共同委員会を新設し、来年上半期中の会議の開催に合意した。

また「今回、ムン産業通商資源相のポーランド訪問をきっかけに、韓国水力原子力・トゥサン(斗山)重工業・デウ(大宇)建設などが、ポーランドの電力産業協会およびエンジニアリング・建設企業と原発分野での協力業務協約(MOU)5件を締結し、ポーランドの原発事業進出のために協力していくことに合意した」と産業通商資源部は明らかにした。

最終更新:2021/11/06  16:2


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