日韓両国の経済業界人が一堂に会する…「新たな未来創造・経済交流を拡大しよう」＝韓国報道

日韓両国の経済業界人が新しい未来創造、経済交流の拡大、共通課題などに対する協力を強化しようという内容の声明を発表した。

　日韓経済人連合会は2日、ソウルのロッテホテルソウルで「第53回 日韓経済人会議」を開き、「日韓の経済交流の拡大および第三国での協業などが、企業利益に止まらず、両国間の絆の強化、そしてまた関連地域への貢献も含めて非常に重要だ」とし、“日韓が共に創造する未来”を切り開こうと口をそろえた。

　日韓両国は特に「地球環境や脱炭素など現代社会が直面している課題は多く、解決も容易ではない」とし、このような面についても国際協力は重要であり、「日韓の経済業界人は長い間協力してきた堅固なパートナーシップを基に新しい未来を共に創造していこう」と意を共にした。

　両国政府に対しては、ビジネスにおいて円滑な行き来が一日も早く再開することが出来るように、効果的な対策が実行されることを切望すると訴えた。

　「日韓経済人会議」は両国の相互発展のために経済・文化交流などについて話し合う場で、1969年から中断することなく毎年両国が交互に開催している。新型コロナ拡散の影響で、今年はソウルと東京の会議場をリモート形式で繋ぐ「非対面会議」形式で進められた。韓国側からはキム・ユン会長を団長に、韓国産業通商資源部通商交渉部のヨ・ハング部長、カン・チャンイル駐日韓国大使、大韓商工会議所およびSKグループのチェ・テウォン会長、サムスン電子のイ・イニョン社長、セア製鋼のイ・フィリョン副会長、SKのチャン・ドンヒョン代表取締役社長、TCCスチールのチョ・ソクヒ副会長、在日韓国企業の関係者など98人が参加した。

　日本側からは佐々木幹夫会長をはじめ、相星孝一駐韓日本大使、麻生泰副会長、上田勝弘副会長（大垣精工会長）、岡素之副会長（住友商事特別顧問）、古賀信行副会長（野村ホールディングス特別顧問）、井水治博副会長（日刊工業新聞社社長）、池田正己副会長（ホテルオークラ東京会長）、在韓日本企業の関係者など108人が参加した。