大統領選候補の李在明氏、「飲食店は国家の許可制が必要」＝韓国

韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補が、新型コロナウイルス感染症で飲食業の廃業が続出する状況について、「お店を開いたと思ったら、すぐ潰れる所が多くて、まるでアリ地獄のようだ。それで、飲食店については、（国家の）許可総量制を導入してみようかと考えている」と明らかにした。

　李候補は27日、ソウルのクァンアク（冠岳）区にあるシンウォン市場で開かれた、全国小商工人・自営業者たちとの懇談会でこのように話した。

　その後、「自律性を侵害すると言って、今までできなっかたが、総量制（地域などで店舗の数を限定すること）が悪いわけではない。むやみに飲食店を開いて廃業することは、自由とは言えない。哲学的な議論が必要だが、規制は必要だと思う」と説明した。

　続いて李候補は、小商工人による損失補償金が初めて支給されたことについて、「損失補償の最低金額（10万ウォン）は、補償額を増額しなければならないと党に求めた。昨日、文大統領にも申し上げた」とし、「10万ウォン（約9700円）はあまりにも低くいので、もらっても腹が立つだろう」と述べた。

　また李候補は、来年度の予算で地域貨幣予算が大幅に減ったことについても、「コロナが終わったわけでも、経済が好転したわけでもないのに、これを減らすというのは常識的に話にならない」と話した。

　李候補は「追加で増額し、小商工人と自営業者たちが、来年も危機を乗り越えられるようにしなければならない」と述べた。