22日、韓国メディアの聯合ニュースによると、韓国政府は来月、新型コロナの防疫システムを重症患者・死亡者数を中心に管理する「段階的日常回復」に転換すると予告した。こうした中で、国民の10人中7～8人はウィズコロナに転換するよう求めていることが分かった。
ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授チームは22日、ソウル市ソチョ（瑞草）区のエルタワーで開かれた、「段階的日常回復」に関した2回目の公開討論会で、こうした内容を盛り込んだ「新型コロナの対応体制転換に関する国民認識調査」結果を発表した。
この結果によると、183人のうち76.5%が「新型コロナと日常が共存できるように、防疫体制を変える必要がある」と答えた。56.9%だった今年8月の調査時より19.6%ポイント増加した。
一方、全国の自治体では初めて、ウィズコロナへの転換を宣言した自治体が出てきた。
22日、経済紙のファイナンシャルニュースによると、チョルラナムド・スンチョンシ（全羅南道順天市）が25日、全国の自治体で初めてウィズコロナに転換する。
ホ・ソク順天市長は22日、非対面での会見を通じて「現在の生活防疫は厳格に守りながらも、経済活動は最大限に許容し、厳しい生活を強いられている市民に、従来の日常に戻れるという希望を与えられるようにしたい」と明らかにした。
ホ市長は「順天市は10月に入り、新型コロナの感染者がほとんど発生していない。22日時点でのワクチン接種率も1次は78.0%、2次は68.3%に達している。25日にはウィズコロナの基準値であるワクチンの接種率が70%に達すると見ている」と、ウィズコロナに転換する背景を説明した。
これにより、順天市では30日にK-POP公演、11月5～8日に第7回大韓民国生涯学習博覧会、11月12～13日にフード＆アートフェスティバルなどが、通常通り開催される。
こうした中で、ウィズコロナへ転換時、韓国政府がレストランなどの運営時間制限の解除を検討していることが明らかになった。
22日、京郷新聞によると、政府が来月、段階的な日常回復(ウィズコロナ)に政策を転換する際、まずレストランやカフェなどの飲食店について、運営時間の制限を解除する案を検討している。感染者が出やすい一部の施設は、ワクチン接種証明・陰性確認制度を一時的に導入する案も議論している。
中央災害安全対策本部のイ・ギイル第1統制官は22日、中央災害安全対策本部の定例会見で、ウィズコロナについて、同日午前に開かれた「日常回復支援委員会・第2回会議」で議論したと明らかにした。
同対策本部は今月27日に開かれる「日常回復委員会第3回会議」の結果を踏まえ、29日の会議で新型コロナからの日常回復移行計画を決定し、国民に向け発表する予定だ。段階的な日常回復への転換実施時期は11月初頭と予想されている。
レストラン・カフェなどの営業時間制限の解除は、来月初めに実施する日常回復履行計画に、優先的に入るものと見られる。現在施行中の防疫体制(10月18日～31日)では、レストラン・カフェは3段階地域（首都圏外）では夜12時まで、4段階地域（首都圏）では午後10時まで営業できる。首都圏でも読書室（スタディルーム）・スタディカフェ・公演場・映画館は午前0時まで営業が可能だ。
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