国民の76.5%「ウィズコロナへの転換 “必要”」…室内でのマスク着用解除は80%が「不適切」＝韓国

韓国政府は、来月（11月）から新型コロナウイルス感染症の防疫体系を重症者・死者数の管理を中心にした「段階的日常回復」へと転換すると予告している中、国民10人のうち7～8人はこのような「ウィズコロナ」への転換が必要だと考えていることがわかった。

ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授が率いる研究チームはきょう（22日）、ソウルで開かれた段階的日常回復に関する公開討論会で、先のような内容の「新型コロナ対応体制の転換に関する国民認識調査」の結果を発表した。今回の調査は保健福祉部（厚生労働省の厚生部分に相当）中央事故収拾本部がユ教授チームに依頼して、今月5～8日に満19～69歳1083人を対象に実施された。

この調査の結果、回答者の86.5%が「新型コロナと日常が共存するよう防疫体系に転換する必要がある」と答えた。56.9%であった去る8月の調査のときより、今回は19.6p増加している。

具体的には、新型コロナへの対応目標を「感染者の最小化」から「民生・日常の損失の最小化」へと転換することに賛成する人が70.7%であった。また「重症患者・死者数の最小化のために保健医療システムを転換するべきだ」ということには70.7%が賛成し、「規制措置の転換」には63.1%が賛成した。

防疫体系の転換時期については「今が最も適切だ」という意見が41.8%で最も多く、「後に転換すべきだ」という回答は27.5%、「もうすでに遅い」という回答は20.6%であった。

“ウィズコロナへの転換後、一日平均の感染者数がどのくらいまでなら耐えることができると思うか”という質問に「1000人以上2000人未満」という回答が57.1%で最も多かった。年間の死者数についての同様の質問にも「1000人以上2000人未満」という回答が多数であった。

一方、“一部の国で食堂などの多衆施設への入場時に接種証明やPCR陰性証明書を提示するようにする ワクチン・パス制度を国内に導入することが適切だと思うか”という質問には、調査対象の74.9%が「適切だ」と答え、20.2%は「不適切だ」と答えた。

また、回答者の56.3%はワクチン・パスについて「肯定的だ」と答えたが、「ワクチン・パス導入により、ワクチン接種を事実上義務化することは公正でない」という回答も35.5%に達した。

この他にも、ウィズコロナによる室内でのマスク着用解除については、回答者の80.3%が「不適切だ」と答えた。