中央防疫対策本部は「10月21日の0時基準で国内発生の新規感染者は1430人、海外からの流入事例は11人と確認された」と伝えた。
この日発表の新規感染者は、その前日発表(1571人)より130人減少し、1週間前の水曜日の1939人と比べると498人減少した数値である。またこれまでの水曜日基準では、4次流行が始まった7月第2週(7月15日1559人)以降、14週ぶりに新規感染者数が1500人台を下回った。
韓国の一日の感染者数は、7月7日(1221人)から107日連続で4ケタが続いている。
一方韓国政府は「当初の計画よりも “ウィズコロナ”への転換を1週間ほど早める余地がある」と明らかにした。クォン・ドクチョル(権徳チョル) 保健福祉相はきのう(20日)国会 保健福祉委員会の国政監査で “11月1日から段階的な日常回復への転換を検討するのか”という質問に「検討している」と答えた。
韓国疾病管理庁のチョン・ウンギョン(鄭銀敬)庁長は今月7日、国会 保健福祉委員会の国政監査で、ウィズコロナへの転換時期について「11月の第2週には開始することができるだろう」と語っている。
新型コロナワクチンの接種が速やかに実施されていることから、「70%到達」の予想時期も早まり、これによりウィズコロナへの転換時期も11月の第2週から11月初めへと早まるという見方が出ている。
韓国政府は「防疫規制の緩和を、接種完了率が70%・80%・85%に上昇する時期に合わせて段階的に施行する」という方針である。
ただ「十分な対応システムを確保した後、防疫体系の転換を実施すべきだ」という声も出ている。
韓国 イファ(梨花)女子大学 (モクトン)木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「政府はこれまでウィズコロナへの転換を準備してきたが、具体的にどの時期からどのように緩和するのかという具体的な計画を明らかにし、国民たちが理解できるようにする過程を経ることが重要だ」とし「特にウィズコロナへと転換すれば、感染者が大きく増加する可能性があるが、これに対応する医療システム、すなわち在宅治療がどれほど可能なのかを準備することが重要だ」と語った。つづけて「ただ単に日常回復の時期を1週間早めることに、どれほど大きな意味があるのかわからない」と付け加えた。
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