こうした中で、公営企業の職員たちによる不正行為が発覚し、政権末で公共機関がモラルハザード（倫理観の欠如）に陥っているとの指摘が出ている。
韓国メディアの韓経ビジネスは15日、原発運営会社「韓国水力原子力」の職員A氏が、会社内部の技術資料を本人の修士学位論文に借用して監査で摘発されたと報じた。与党「共に民主党」のシン・ヨンデ議員が、韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」から提出を受けた資料をもとに明らかにした。
A氏が無断で借用した技術資料は、公開が制限されているBレベルの重要情報だという。Bレベルの情報は承認なしに搬出が不可能な資料だ。
特に、原子力発電所は国家核心施設だ。技術情報が流出した場合、国益と安全性に致命的な結果をもたらしかねない。そのため、今回の事件は決して軽くない。
最近、韓国原子力発電所に対するサイバー攻撃が相次いでいる中で、内部職員が情報を無断で流出したことは、公営企業がモラルハザードに陥っている一面を示している。
通信社のニュース1は14日、江原ランドのAリゾート本部長が、2018年9月から今年6月までの4年間、39回も公用車を休日に私的使用したと報じた。野党「国民の力」のクォン・ミョンホ議員が指摘した。同社のB経営本部長も3年間で32回、C副社長は今年9回、公用車を休日に利用したという。
行政安全部の公用車両管理規定（第10条第2項）によると、各機関の公用車両を正当な理由なしに個人的な用途で使用できない。業務用車両で通勤するなど、公務外の使用を制限すると定めている。
これについて江原ランド側は「これまで前任者たちが慣例で公用車を使用してきた。しかし、役員車の週末出勤・退勤も私的使用と指摘されただけに、今後業務用車の私的使用が再発しないよう徹底的に管理して規定を守りたい」と釈明した。
日刊紙のアジアトゥデイは8日、国会国土交通委員会所属のキム・サンフン議員が韓国道路公社から受け取った内部監査資料をもとに、公企業の勤務怠慢現況について報じた。
光州支社所属の現場勤務者8人が今年6月30日から7月15日まで、計4回にわたって作業場に向かう途中、寄り道をして勤務を離脱したことが分かった。在来市場に寄ったり、一部は業務車内で休憩を取っていたことが判明し、社側から懲戒処分を受けた。
また、彼らは環境整備作業を全くしていないにも関わらず、「1日作業現況」を虚偽で作成した。7月16日から20日までは1分も働かず、業務車内で休憩を取ってから支社に復帰した。
これについて、キム議員は「誰もが入社したがり、羨望の対象にまでなっている公営企業に勤めているなら、それにふさわしい公職倫理意識がなければならない」とし、「今後再発防止のために職員の倫理教育を強化するべきだ」と強調した。
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