<W寄稿>韓国が日本を「自由陣営のパートナー」と認めないために生じること(2)=北朝鮮との修交

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2021/10/02 23:13配信
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日本との関係で韓国が最も痛みを感じるのは「日本と北朝鮮との直取引」だ。日本と北朝鮮の間には既に2002年と2004年にそれぞれ小泉首相(当時)がピョンヤン(平壌)を訪問して金正日と会談を持ち、その後、拉致被害者と各問題などの解決を模索する過程で、両国は修交に関する意見までやり取りした前歴がある。

日本が拉致被害者問題の解決と言う「人道的な大義名分」を掲げて北朝鮮に接近するのは、あたかも我々が「南北離散家族の再会」を推進するのと同じであって、韓国がこれを積極的に制止するのは事実上、難しい。

日本が拉致被害者問題の解決と言う大義名分にのみとどまらず、核やミサイル問題解決にまで結びつけて両国(日朝)間の修交を企てたのであれば、その後の韓半島問題を扱う主導権は、韓国から日本側へと移って行くようになる可能性が濃厚だ。

こうなれば最大の被害者は当然、韓国となる。日本と北朝鮮の間の修好は、事実上、南北分断の固定定着化を意味するからだ。このような事情(韓国に大きく不利益)のために、これまでの間、日本はこのようなカード(北朝鮮との修交)を考慮したとしても、最大の利害当事者であると同時に同じ自由陣営に属する韓国との緊密な事前協議過程などを経ずしては、このカードを切るのがとても難しかったと見られる。

言い換えれば、我々韓国が望まなければ、日本としてはこのようなカード(日朝修交)を単独で推進するのが難しい立場であったという話だ。しかし、文在寅政権が醸成してしまった韓日間の現在のような険悪な雰囲気であれば、話は変わってくる。

日本の立場では、トランプ大統領もバイデン大統領も共に世界の警察官としての米国の役割・負担を弱めようとしている過程で、中国の覇権主義(膨張主義)が酷くなって、泣きっ面に蜂な状態だ。ところが選りにも選ってこうした時に、同じ自由陣営だという韓国は、敵国に対するかの如く、日本を攻撃してくる状況に置かれたことで、何らかの突破口が切実になった状態だと見られる。

故に結局「金で平和を買った」と言う非難があり得もするが、日本は修交の代価として植民地支配への賠償金次元の経済協力資金を北朝鮮に支給して、代わりに安保において大きな脅威である(解決がほど遠く見える)核・ミサイルから即座に安全を保障されることを目標として、突破口を模索できる状況となった。日本の立場において「日朝修交カード」は、現在の困難な状況を打開し得る会心のカードとなるわけだ。

米国の立場では、膠着状態に陥っている感のある「北朝鮮の核問題」解決に新たな活力を吹き込む次元から、このような日本による「北朝鮮との修交カード」を唆す可能性を排除出来ない。もしかしたら日本はこれに関して米国側と既に事前協議を終えた状態だったかもしれない。

北朝鮮の立場では、日本の経済支援を通じて、中国に多くを依存して来たこれまでの間のスタイルから脱皮して自立する契機となり得もする。統治資金不足に苦しむ金正恩にとって、日本との修交カードは干天の慈雨となり得る。

こうなれば中国は多少狼狽する状況に直面するようになる。これまでの間、中国が北朝鮮に対して有してきていた既得権が希釈されるからだ。万が一、日本による「北朝鮮との修交カード」が本格的に進めば、主要国の損益はこうなる。「日本大勝利」「米国勝利」「中国敗北」「韓国大敗北」と。

結論として「北朝鮮との修交カード」は、日本としては北朝鮮による核・ミサイルの脅威から自由になると同時に、反日に没頭する韓国(韓中両国)に対する痛烈な復讐効果も得るようになる「絶妙な手段」となる。

日本は韓国(文在寅政権)による甚だしい「反日」さえ無かったとすれば、このようなカードを躊躇っただろう。残念ながら、文在寅政権が非常識な反日の暴走に踏み出した所為で、もはや日本は韓国に対する「申し訳ない気持ち」(配慮)が無く、このようなカードを遠慮なく選び取るようになった。

文在寅政権が北朝鮮との「我々同士」にのみ気を取られ、友邦国(日本)を冷遇して敵対視した結果が、まさに韓国の利益を傷つける「日本による北朝鮮との修交カード」なのだ。文在寅政権による正常でない奇異な反日の行動態度によって、自由陣営の日本が同じ自由陣営の韓国との敵対関係へと変わり、北朝鮮はむしろ日本との友好関係を展開する前代未聞の不思議なシチュエーションが繰り広げられる日が来るようになるかもしれない。

万が一、これに類することが展開されたとすれば、これは我々韓国人が無料だろうと「錯覚」ないし「妄想」し、楽しんで来た反日に対する代価の中で最も高価なものとなるようだ。(終わり)

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

最終更新:2021/10/02  23:27


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