きょう(28日)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)・ロイター通信などによると、世界最大の電力消費国である中国が電力難により31の地方省・直轄市・自治区のうち16の地域で電気の配給制が実施されている。
遼寧省・吉林省・黒龍江省の東北3省では、家庭の電気が警告もなく突然切られた。特に今月23日には、遼寧省の省都である瀋陽で信号が突然消え、交通渋滞が起きた。
江蘇省では今月に入り電力使用量の多い鉄鋼・化学工業・セメントなどの業種に対して、今月末まで工場の稼働を中断するよう命令が下された。
中国の電力難は毎年の恒例行事のようになっているが、昨年の後半からかなりの不足現象が起きている。オーストラリアとの摩擦による石炭不足事態に加え、中央政府が温室ガス排出削減のために環境政策を推進しているためである。
さらにはダムが密集している雲南・四川地域では、例年よりも降水量が少なかったことで水力発電量が平年水準を大きく下回っていることも、さらなる電力難をもたらす要因となっている。
現在、東部の海岸地域に原子力発電所が集中的に建設されているが、本格的な稼働までは電力難が繰り返されるしかない状況である。
米ブルームバーグ通信は「中国の本当の危機は、恒大集団ではなく電力難だ」と伝えた。
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