菅義偉首相の後任を決定することになる自民党総裁選挙の幕が上がった中、出馬する4人の候補のうち、河野太郎行政改革大臣（58）が自民党員と一般有権者を対象にした好感度調査でいずれも首位であることが分かった。
共同通信が候補登録日の今月17日から2日間、自民党総裁選挙の投票権を持つ党員（党費を納付している日本国籍者）、党友（自民党後援政治団体会員）1028人（回答者）を対象に電話世論調査を行った結果、回答者の48.6%が新総裁に適した人物として河野大臣を選んだ。
岸田文雄元政調会長（64）は18.5%、高市早苗元総務大臣（60）は15.7%、野田聖子幹事長代行（61）は3.3%の支持を得た。
まだ票を入れる対象を決めていないか分からないという浮動層回答者は13.9%だった。
共同通信は浮動層を除いてこの支持率が投票時まで維持されると仮定して換算する場合、全体党員・党友382票のうち河野大臣が過半数の210票以上を得ると予想した。
岸田元会長は80票、高市元大臣は70票前後をそれぞれ得て、野田代行は10票程度を獲得すると見込まれている。
今回の自民党総裁選では衆・参議員の議長を除く所属国会議員（382人、竹下亘衆議院議員の死亡により候補登録当時から1人減少）と同数の党員・党友の票を合算した計764票のうちの過半数（383票以上）を獲得する候補が当選することになる。
しかし、1次投票で過半数の票を得た候補者がいない場合、上位1、2位の候補を対象に国会議員(382票)と全国47都道府県・広域自治体の地区党がそれぞれ1票ずつ行使する決選投票（合計429票）で勝負が決まる。
決選投票に進む場合、党員・党友の影響力が大きく減少し、派閥など党内の力学構図によって当選者が決定される余地が大きくなる構造だ。
共同通信が自民党議員の動向を取材した結果によると、議員の間では岸田元会長が20%以上の支持を得て首位に立ち、河野大臣と高市元大臣が岸田元会長を追い上げている構造になっている。
野田代行に対する議員支持率は10%に及ばない。
29日の投開票日まで浮動層の行方によって流動的ではあるが、共同通信の今回の調査結果は国会議員と党員・党友票の割合が同じ1次投票で過半数得票する候補が出ておらず、2次決選で新しい自民党総裁が決定される可能性を予告するものとして注目される。
自民党の新総裁は来月4日に召集される臨時国会で首相に選出される。
一方、毎日新聞が候補登録直後の今月18日に自民党員を含む全国の一般有権者を対象に行った電話世論調査でも「自民党の新総裁に河野大臣が選ばれることを望む」という回答が43%で最も多かった。
高市元大臣は15%、岸田元会長は13%、野田代行は6%の支持を得た。
今回の毎日新聞の調査で、自民党員の中では河野大臣に対する支持率が50%に上昇した。
また、高市元大臣と岸田元会長はそれぞれ25%と14%の支持を得て、共同通信の調査結果とは違って2、3位の順位が逆転した。
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