<W寄稿>韓国と日本、国民性の格差:脱保守化vs保守強化=この20年間の選挙と2022年の切迫した状況

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2021/09/15 09:40配信
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昔と比べて、韓国と日本の間の「経済の格差」は相当縮小した。しかし、「国民性の格差」は、なかなか縮小しない状態だ。国民性の辞典的な定義を見ると「ある国家の構成員に共有される性格および行動様式」と出て来る。国民性を国家ごとに計量化(点数化)するのは難しい。しかし大体のレベル(高低)は推量しうる。

通常、先進国の国民の場合、国民性が高いと見られる。教養と知識、バランス感覚などで形成された性格が、配慮と寛容、節制などの高い水準の行動を生むからだ。このような面で21世紀に相応しくなく、狂牛病煽動に乗せられたり、隣国を貶めて陥れる悪趣味に相変わらず没頭したりしている今日の韓国は、先進国の国民性とは相当な距離があると見られる。

韓国が煽動によく乗せられたり、隣国を貶めて陥れたりすることに熱心な理由は簡単だ。煽動に乗せられることと隣国を貶めて陥れることが、「品位の無い行動」に当たるという覚醒(悟り)を起こしうる最低限の教養と知識、バランス感覚などを備えられていないからだ。近頃の流行り言葉で言えば、「教養が無く無知ゆえに」そうだという話だ。

有権者の投票性向を見ても、韓国国民の国民性が確実に低いというのがすぐさま分かるようになる。この点は、日本の有権者の投票性向と比較すれば、克明に露わとなる。

日本の国会は二院制で、参議院と衆議院が存在する。アメリカの上院・下院に似ている。参議院議員は定員242人、任期6年で、3年に一度の選挙で議員の半分ずつが交代する。

韓国の国会議員に相当するのは衆議院議員で任期4年である。衆議院は任期中に解散して、再び選挙をする場合が多い。最近20年間の韓日両国の国会議員選挙の結果を見てみよう。2000年以降の日本の国会議員(衆議院)選挙の結果は以下の通りだ。

●2000年6月25日、衆議院選挙結果(議席総数480議席、比例代表を含む)

- 自民党233議席(議席総数の49%占有)

- 民主党127議席(議席総数の26%占有)

●2003年11月9日(議席総数480議席)

- 自民党237議席(議席総数の40%占有)

- 民主党177議席(議席総数の37%占有)

●2005年9月11日(議席総数480議席)

- 自民党296議席(議席総数の62%占有)

- 民主党113議席(議席総数の24%占有)

●2009年8月30日(議席総数480議席)

- 民主党308議席(議席総数の64%占有)

- 自民党119議席(議席総数の25%占有)

●2012年12月16日(議席総数480議席)

- 自民党294議席(議席総数の61%占有)

- 民主党57議席(議席総数の12%占有)

●2014年12月14日(議席総数475議席)

- 自民党291議席(議席総数の61%占有)

- 民主党73議席(議席総数の15%占有)

●2017年10月22日(議席総数465議席)

- 自民党284議席(議席総数の61%占有)

- 民主党55議席(議席総数の12%占有)

最近20年間の内のたった3年間(2009年8月~2012年12月)のみ、民主党が多数党を占めただけで、大部分の期間を保守政党である自民党が多数党を維持してきた状態だ。特に2012年以降は民主党が事実上、群小政党(※訳者注:キャスティングボードさえも握れないくらい小規模な政党で、実質的な政治的影響力、就中、立法過程における影響力を欠いた政党のことで、場合によっては泡沫政党を意味する)の水準にまで転落して、自民党は他党の追随を許さない独走状態だ。

多数党の総裁がそのまま国家のリーダー(総理)となる法の規定に従って、日本は保守性向の国家リーダー(総理)が引き続き、日本の将来を導いて行くようになった。事実、日本は自民党ではなく、民主党が多数党となって左派性向の総理が登場して導いて行っても、国家の存亡自体には何ら影響がない。それでも日本の国民(有権者)は徹底的に保守政党である自民党に大量の票を投じている状況だ。

民主党が一時、多数党になれたのは、ポピュリズム公約のお陰とも言える。例えば、中学生以下の子供一人当たり毎月2万6000円の子供手当を支給するつもりだという公約が代表的である。これの場合、中学生の子供が三人ならば、年間100万円近いお金(93万6000円)が支給されるようになる。

多数党になった民主党は公約を到底守れなくなって、金額を半分(1万3000円)に下げて一時的に施行した(※訳者注:2011年の東日本大震災の復興財源確保の都合もあり、2012年3月までの時限的なものとなった)。

加えて、高速道路料金の完全無料化という公約もあったのだが、結局これも守れなかった。日本国民が背負い込んだのは、各種のポピュリズム公約履行のための増税だった。結局、政権を握ってから2年も経っていなかった2011年7月21日に、民主党は「選挙時の公約が実は実現可能性を綿密に計算したものではなかった。国民に謝罪いたします」と語って、国民に対して謝罪せざるを得なかった。

民主党の当時の無能とポピュリズム性向に気付いた日本国民は、その後に執り行われた三回の国会議員(衆議院)選挙で徹底的に民主党にそっぽを向いて、保守政党である自民党に大量の票を投じた。

今回、2021年11月に予定されている国会議員選挙でも、自民党の圧勝が予想される。9月6日の共同通信による政党支持率調査で、自民党は46%の支持率であり、12%水準に過ぎない民主党を4倍も圧倒している。今回の選挙で自民党がまた多数党になれば、自民党総裁が引き続き国家のリーダー(総理)になり、日本を導くようになる。

一方、2000年以降の韓国の国会議員選挙の結果は以下の通りだ

●2000年4月13日(議席総数273議席、比例代表を含む)

- ハンナラ党(保守)133議席(議席総数の49%占有)

- 新千年民主党(革新)115議席(議席総数の42%占有)

●2004年4月15日(議席総数299議席)

- ヨルリン・ウリ党(革新)152議席(議席総数の51%占有)

- ハンナラ党(保守)121議席(議席総数の40%(訳者注:ママ)占有)

●2008年4月9日(議席総数299議席)

- ハンナラ党(保守)153議席(議席総数の51%占有)

- 統合民主党(革新)81議席(議席総数の27%占有)

●2012年4月11日(議席総数300議席)

- セヌリ党(保守)152議席(議席総数の51%占有)

- 民主統合党(革新)127議席(議席総数の42%占有)

●2016年4月13日(議席総数300議席)

- 共に民主党(革新)123議席(議席総数の41%占有)

- セヌリ党(保守)122議席(議席総数の41%占有)

●2020年4月15日(議席総数300議席)

- 共に民主党(革新)180議席(議席総数の60%占有)

 (※訳者注:比例代表選挙のみに参加した「共に市民党」も含む。現在は「共に民主党」に合併)

- 未来統合党(保守)103議席(議席総数の34%占有)

 (※訳者注:比例代表選挙のみに参加した「未来韓国党」の19議席も含む、現在は党名を「国民の力」として統合)

最近の20年間で6回執り行われた国会議員選挙で、保守政党が多数党を占めたのは半分に当たる三回だった。日本では次第に保守政党(自民党)の独走が著しくなってきたのに対して、韓国では次第に保守政党の衰退の様相がはっきりとしている。

直近の2020年の国会議員選挙で、保守政党の議席占有率は30%台という最悪の状態へ落ち込み、反対に革新政党「共に民主党」の議席占有率は60%という圧倒的な数値を記録した。日本がはっきりとした「保守」の様相を見せる一方、韓国はこのように「脱保守」という正反対の道を歩んでいる最中だ。

万が一、2022年3月の大統領選挙で保守性向の人物ではなく、別の人物が大統領に当選するのであれば、韓国の脱保守化はより一層加速化するほかない。韓国の全体主義国家化、あるいは集団統制国家化の有様が、もうこれ以上、馴染みのないものではなくなるだろう。

その状態で国内的な悪材料(家計負債、失業率など)と国際的な悪材料(グローバル経済の下降など)が重なって指導者のポピュリズムまで加わわれば、韓国の「ベネズエラ化」は、もうこれ以上、遠い国の話ではない。

ここに安保問題まで追加されれば、状況はより一層暗澹たるものになる。韓国国民が、万が一、まともな精神を持っていたとすれば、日本以上に保守政党に投票してこそ当然だ。韓国の所謂「革新」や「左派」勢力は、米国や欧州、日本などのような安穏とした国の「革新」や「左派」勢力とは、その性格が全く異なるからだ。

安穏とした国の場合、彼ら(革新、左派)はいくら政権を握っても、彼らは自国の利益に決定的な害を及ぼしはしない。しかし韓国の場合は、亡国まで覚悟しなければならない切迫した状況となる。

建国以来、韓国の保守政党が現在のように衰退したケースは初めてだ。一言で言って、韓国は現在、未だかつて経験したことのない道を歩んでいる最中だ。2022年の大統領選挙で保守が敗れたとすれば、その時は国家権力を動員した「強制的脱保守化」の様相を帯びる可能性が高い。公権力によって保守勢力が耐え難い制度と規範が続々と導入され、保守の種が尽きて行く社会構造が形成されるだろう。

これは国家権力が主導する一種の愚民化だと見られる。そうでなくとも、外形(経済規模)に比べて貧弱な知識と教養水準を見せる今日の多くの韓国人らを相手にこのような愚民化を試みるのは、さほど難しいことではない。狂牛病騒動の前歴や、隣国を貶めて陥れる今日の韓国人の行動態度を勘案すれば、より一層そうだ。

国家の未来が如何なろうが、某の政党にでも投票して、米軍を占領軍だと公言する人物に歓呼を送るのは、月の国の人でもなく、星の国の人でもなく、まさに韓国人なのだ。今日の韓国人の相当数が自ら好んでそうしている最中だ。

日本国民はポピュリズムを徹底的に審判して、ますます保守政党に投票するようになった。つまり「保守強化」の様相を見せた。ところが逆に、韓国国民は次第に保守政党にそっぽを向き、ポピュリズム追従者みたいな輩に歓呼を送るようになった。「脱保守化」の様相がはっきりしている。

韓国と日本の国民性はこのように極と極の「両極端」だ。日本の国民は未来を見通せる一方で、韓国の国民は未来ではなく迷夢をさまよっている最中だ。誰が見ても、今日の韓国と日本の間の国民性の格差は天と地ほどの差だと言って当然だ。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

最終更新:2021/09/15  9:45


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