韓国企業、6か月後の五輪スポンサーシップに関して米国から圧迫＝韓国報道

米国議会と人権団体が6か月後の北京冬季オリンピックと関連し、韓国のサムスン、現代自動車、SKなどの大企業を圧迫している。

1日、韓国の毎日経済新聞などの報道によると、2022年2月に開会予定の中国の北京五輪を控え、米国から韓国大企業にスポンサーシップの中止圧力が入っているとのこと。

米中の世界覇権争いの中、米国議会の関係者らが韓国の大企業と接触し、中国がウイグル自治区などの人権問題解決に積極的に取り込まない限り、北京オリンピックの後援を中止するように強く求めている。米国の人権団体も、中国の人権問題を指摘しながら他の韓国企業に北京五輪のスポンサー中止を促していると伝えられた。

韓国の「サムスン（SAMSUNG）電子」はオリンピック公式トップスポンサーとして4年ごとに約1億ドルを後援してきた。現在、2028年のLAオリンピックまで契約が行われている状況である。また、「現代（HYUNDAI）自動車」や「SK」も、個別衆目のスポンサーで、様々な形でオリンピックをマーケティングに活用してきた。

コロナ禍の沈静次第、中国マーケットを狙っている韓国企業としては、北京オリンピックのスポンサーシップは絶好のチャンスとも言われている。東京オリンピックが閉会すると、直ちに北京オリンピック準備に移りたい企業らは、米国側のボイコット要求がさらに強まるものと予想している。

米国議会は、すでに北京オリンピックを支援する自国企業と話し合いを行っている。米国議会は米国行政府の中国委員会（CECC）に参加し、「コカコーラ」、「airbnb」、「P＆G」、「インテル（intel）」、「VISA」などのオリンピック公式スポンサー5社を呼んで会合を開き、「中国内の集団虐殺疑惑より企業の利益を優先している」と批判してきた。