金富謙国務総理「小商工人を支援する『希望回復資金』の執行を急いでほしい」=韓国

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2021/07/24 20:32配信
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韓国のキム・プギョム(金富謙)国務総理は24日「困難に直面している方々が一刻も早く支援を受けられるよう、編成された予算を最大限迅速に執行しなければならない」と強調した。

金国務総理はこの日の午前、政府ソウル庁舎において国務会議を主宰した席で、約35兆ウォン(約3兆3016億円)規模の2次補正予算案などを議決し「防疫措置の強化で被害が大きい小商工人に支援する『希望回復資金』の執行を急いでほしい」とこのように明らかにした。

続いて「『小商工人支援法』に基づいた損失補償財源も用意されただけに、小商工人たちに慰労と再起のもとになるよう、支援を早急に準備してほしい」とし「『国民共生支援金』支給対象を拡大することが決定しただけに、コロナで疲弊(ひへい)している国民の力になるよう、迅速かつ円滑な執行に集中したい」と述べた。

さらに「補正予算にはワクチン購入・接種予算とワクチン接種による被害補償予算も含まれている」とし「政府はワクチン確保と接種が円滑に行われるよう、最大の努力を傾けていく」と付け加えた。

特に「コロナが始まって、既に1年6か月が過ぎた。国民の皆さんの積極的かつ自発的な協力と参加だけがコロナを克服する道」とし「今のこの危機を乗り越え、皆が切に願う日常回復を早められるよう、積極的に防疫に同参してくださることを改めてお願いしたい」と述べた。

これに先立ち、国会はこの日の未明、本会議を開き、予算決算特別委員会で議決された第2次補正予算案の修正案を可決した。政府が補正予算案を国会に提出してから23日が経過した。補正案は当初政府が提出した33兆ウォン(約3兆1129億円)規模から1兆9000億ウォン(約1792億円)増えた。

政府は、所得下位80%に1人当たり25万ウォン(約2万3千円)ずつ支給することを骨子とした第2次補正予算案を提出した。しかし、支給対象を拡大し、所得下位の約88%がもらえるようになった。

最終更新:2021/07/27  22:55


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