茂木敏充外務大臣は、今週中にアストラゼネカ社の新型コロナワクチン100万回分を台湾に追加で寄付することを13日に明らかにした。今回寄付するワクチンの数量を含めると、日本がこれまで台湾に寄付したワクチンは合計で340万回分に達する。これに先立ち、日本は今年6月と今月初めにも台湾にワクチンを寄付している。
台湾は今年5月中旬以降に新型コロナの新規感染者が急増し、ワクチンの確保が急を要している状況だ。現在まで、台湾での新型コロナワクチンの累積接種率は14%レベルに過ぎない。ただ、中国の妨害でワクチン需給が難航している。台湾は今年5月、バイオエンテックおよびファイザーとワクチンの購買契約を結ぼうとしたが、中国の介入で最終契約に失敗したと公式発表した。
台湾外交部は、自国の新型コロナの感染状況が深刻であるにもかかわらず、救援の手を差し伸べた日本に対して直ちに感謝の意を表明した。台湾外交部は「台湾と日本の友情は確固たるものだ」とし、「（台湾）外務部は私たち自由民主主義パートナーたちの暖かく強力な支援に再度感謝する」と明らかにした。
◇日本、米国主導の反中連帯に積極的に参加
日本の“台湾擁護”は米中葛藤の戦略的要衝地に浮上した台湾の状況を考慮した戦略とみえる。台湾は2016年に蔡英文総統が就任して以来、反中路線を持続的に強化している。蔡英文総統は今年1月の新年の辞でも“一国両制”方針を受け入れないと明言し、中国との対立の度合いを高めた。一国両制とは“一つの国家、二つの体制”という意味で、台湾も中国に属しているという中国政府の主張が盛り込まれている。
このため、米国は台湾を対中国戦略の要衝地に定め、支援射撃を行っている。“一つの中国”を標榜する中国の圧迫に対し、国際社会で正式な国家として認められなかった台湾を国家として認めようとする動きを見せている。
米国はトランプ政権時代の記者会見に使われた世界地図で、中国と台湾に異なる色を使用し、両国が別の国であることを強調した。米国の国防省も戦略報告書で台湾を国家に分類している。また、ワクチン不足の台湾にモデルナワクチン250回分を提供するなど、支援を惜しまず行っている。
日本も、たとえ中国を刺激することになったとしても、米国の反中路線に合流するという意志を表明している。13日に公開された防衛白書によると「台湾周辺で中国が軍事活動を行っている」とし、「台湾をめぐる情勢の安定は日本の安全保障において重要だ」と明示した。
日本が防衛白書でも台湾問題に触れたのは今回が初めてだ。日本政府はこれまで台湾を自国の一地域として扱う中国を刺激しないために、防衛白書で台湾関連の内容を扱っていなかった。日韓葛藤の主要議題の一つである竹島をめぐって「竹島の領土問題が依然として未解決状態」と指摘したことと温度差が克明だ。
日本政府関係者も台湾に対する友好的な立場を明確にしている。麻生太郎副総理は最近東京で行った講演で「台湾で大きな問題が起これば（日本も）存立危機を迎えると言っても全然おかしくない。日米が共に台湾防衛をしなければならない」と述べた。
◇“正常国家”移行のための動きという指摘も
一部では日本の台湾庇護が“正常国家”への移行のための動きだという指摘も出ている。日本は第2次世界大戦で敗れた後、軍隊の代わりに自国を保護する自衛隊だけを保有できることになっている。防御のための戦闘はできるが、攻撃に出ることはできない。日本の保守派は、日本が他国のように軍隊を持つ“正常国家”になるべきだと主張している。
2015年、当時の安倍晋三政権は「日本の存立が脅かされる場合」、集団自衛権を行使できるよう法を整備した。中国が台湾を相手に武力行使に出る場合、日本政府が国家存立を脅かされていると判断されれば自衛隊が動き得るという意味だ。台湾との友好を持続的に築くには、自衛隊の活動範囲を広げるための計算が敷かれていると分析される。
日本の“台湾擁護”に中国は強く反発している。中国外交部の趙立堅報道官は定例ブリーフィングで「台湾は中国の領土であり、台湾問題は全面的に中国の内政」とし、「日本が最近、中国の内政に干渉して中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正当な海洋活動をむやみに言い、いわゆる“中国脅威”を誇張するのは無責任なこと」と非難した。
中国専門家たちも日本の“台湾擁護”に懸念を示している。環球時報によると中国の軍事専門家の宋中平は「日本は台湾問題を軍事規制緩和と平和憲法違反に利用しようとしている」とし、「台湾に兵器を提供して中国の利益を壊す」と指摘した。
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