“国民の力”の場合 次期大統領予備選準備や党外の候補者たちと 水面下での接触を繰り広げている中、予備選候補のユ・スンミン(劉承ミン)前議員が公約として掲げた「女性家族部(省)廃止論」が、物議を醸したことによる影響があったものとみられる。一方 与党の場合 予備選候補であるイ・ジェミョン(李在明)キョンギド(京畿道)知事の「ズボンを下ろしましょうか発言」(女性スキャンダルへの釈明によるもの)があったが、その後 本人が謝罪をしたことに加え、大統領予備選候補が支障なく決定したことが 支持率反騰へとつながったものとみられる。
韓国世論調査専門機関“リアルメーター”が調査した結果、“国民の力”の支持率は 前週対比で0.6p下落した37.1%を記録し、与党は 3.3p上昇した32.9%を記録した。
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