文大統領、日本の素材・部品・装備の輸出規制から2年を迎え「韓国企業の挑戦をより力強く支援する」

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2021/07/02 11:33配信
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ムン・ジェイン(文在寅)大統領は2日、日本の素材・部品・装備の輸出規制から2年を迎え、「むしろ核心品目の国内生産を増やし、輸入を多変化し、素・部・装産業の自立度を画期的に高めるきっかけとなった」と評価した。

文大統領はこの日、大韓民国素材・部品・装備産業の成果歓談会に参席し、「奇襲攻撃するように始まった日本の不当な輸出規制措置に立ち向かい、『素材・部品・装備の自立』の道を歩んだ2年となった」とし、「わが経済に大きなショックを与えるだろうとの懸念が多かったが、わが企業と国民が力を合わせ危機を克服した」と述べた。

文大統領は、「何よりもうれしいことは、われわれが自信を持ち、協力の方法を知ることができきたこと」とし、「われわれは危機克服の成功公式を見つけた。核心技術を迅速に国産化できるよう研究開発の段階から実証、量産過程まで、共に全力を尽くした」と強調した。

続いて、「政府も精いっぱい後押しした。政府部署間でも協業した」とし、「『素・部・装特別会計』を実践し、ことしまでに5兆8000億ウォン(約5700億円)を供給し、許認可の期間短縮、迅速通関まで全方位的な支援に乗り出した」と紹介した。

結果的に50%に迫っていたフッ化水素の日本依存度を10%台に抑え、フッ化ポリイミドは自主技術の確保はもちろん、輸出まで成功した。また、EUVレジストもグローバル企業の投資を誘致し、国内の量産が目前に迫っている。国内産業で高い割合を占める100大核心品目に対する日本の依存度を25%まで抑えた状態だ。

文大統領は、「この過程で中小・中堅企業の活躍が非常に大きかった。通常6年以上かかっていた技術開発の期間を18か月に短縮し、素・部・装産業の急成長を主導した」とし、「わずか2年で時価総額1兆ウォン以上の素・部・装中小・中堅企業が13社から31社に大きく増えた」と評価した。


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