きのう(3日)韓国銀行が、昨年 外部監査の対象企業2万5871社を調査した結果によると、昨年の売上額は3.2%減少し、史上最大の減少となった。
これは 貿易紛争と日韓対立により 輸出企業たちが大きな打撃を受けていた2019年に比べて、2.2pも減少した数値である。
また 営業活動により得た収益で 利子を払えない「ゾンビ企業」の割合は、34%の「史上最大」を記録した。
昨年 ゾンビ企業全体の10社中9社は、中小企業であることがわかった。
専門家たちは「産業・企業間の格差を そのまま放置し、ゾンビ企業に対する先制的な構造調整をしない場合、大量の失業へとつながる可能性がある」と警告し、労働者の職業訓練と企業たちの体質改善を強調した。
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