「五輪のボイコットいけない」=外交部出身の韓国野党議員が所信表明

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2021/06/02 19:09配信
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韓国外交部(日本の外務省に相当)出身で第1次官も務めた野党議員が、東京五輪ボイコットの主張に反対の立場を明らかにした。日本の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が同大会ホームページで竹島(韓国名:独島)を日本の領土と表記した地図を掲げたことで、政界を中心にボイコットするべきだという主張が大きくなっている中、所信表明をした。

国民の力のチョ・テヨン(写真)議員は2日、「五輪をめぐり繰り広げられた日本による独島の挑発について、外交力を発揮して解決しなければならない」というメッセージを通じて「五輪ボイコットは良い考えではない」とこのように述べた。同議員は「新型コロナウイルスの余波で東京五輪自体が中止されるのであればまだしも、韓国が不参加を表明したところで東京五輪はそのまま開かれるだろう」とし「過去5年間にわたって東京五輪だけを目標に流してきた韓国の若い選手たちの血と汗を水の泡にしてはいけない」と強調した。

同議員はこの状況は外交力を通じて解決する課題だと強調した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の措置は、誰が見ても竹島を国際紛争地域に作り上げようとする政治的行動で、「スポーツと政治を分離する」という五輪憲章に反すると主張している。韓国は日本と異なり、2018年のピョンチャン(平昌)五輪当時に日本が抗議すると、ホームページと統一旗から竹島の表記を外した。

同議員は「韓国政府はこのような事例を通じてスポーツと政治の分離を実践した韓国の道徳的優越性を強調し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会もやはり独島の表記を削除するよう国際オリンピック委員会(IOC)を説得しなければならない」と強調した。続けて、現在IOCの本部があるスイスの大使が文化体育部次官出身のノ・テガン氏である点を想起させた。

同議員は「ムン・ジェイン(文在寅)大統領はこういうことを処理させるためにスポーツ外交専門家を異例的に抜擢したのではないか」と問いただした。

また、同議員は「韓国だけ東京五輪をボイコットするのは日本にダメージを与えることにはならず、むしろ国威宣揚のために努力してきた韓国代表選手たちに挫折感を抱かせ、韓国とメダル有力種目が重なる日本にとって良いことだけがもたらされる結果になる」と改めて強調した。続けて、「大韓民国が堂々と東京五輪に参加できるよう文在寅政府の外交力を発揮することが求められるときだ」と付け加えた。


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