米ワクチンの韓国軍供給　合同演習とは無関係＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は28日に開かれた国会外交統一委員会で、韓国政府が新型コロナウイルスを理由に韓米合同軍事演習を実施しない姿勢を示したため、米国が韓国軍へのワクチン提供を決めたのではないかとの質問に対し、「そうではない」と答弁した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日（日本時間22日）、バイデン米大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で、バイデン氏が韓国軍55万人に新型コロナウイルスワクチンを提供することを約束したと明らかにした。

　鄭氏は「ワクチン供給とは別に、演習の時期、規模、方式は軍当局間の協議を通じて決まる」と述べた。

　文大統領の訪米に合わせ、サムスンなど韓国企業が計44兆ウォン（約4兆3200億円）の米国への投資計画を明らかにした代価として55万人分のワクチンを受け取るのは不十分な成果との指摘に対しては、「全体的な成果を理解していない」と反論。「企業は米国への投資で米国（市場）を先取りし、技術を高度化するメリットがあり、米国は投資を受けて生産基盤を強化した」と説明した。

　韓米首脳会談で構築に合意した「韓米グローバルワクチンパートナーシップ」に関しては、「委託生産を契約した韓国企業と米国企業が韓国内で生産したワクチンの相当分を国内に優先的に供給するものと理解している」と述べた。