「“国籍法 改正案”は 『中国の属国になる近道』」…「今すぐ 撤回せよ」＝韓国 国民請願

韓国では 深刻な低出産問題への解決策の一つとして、政府が “国籍法改正案”の立法予告をした。すなわち「移民者に韓国国籍取得の門戸を より広く開く」という主旨なのだが、これに対して 反対世論が高まっている。

韓国法務部（法務省）は、先月26日 国籍法改正案の立法予告をした。改正案によると、韓国の永住権をもっている外国人の子女は、これまでの筆記試験・面接などの複雑な帰化許可手続きを省略し、国籍取得の申告だけで 韓国国政を取得することができる。

しかし 法が施行されれば「その恩恵にあずかる対象者のほとんどは、中国国籍の華僑の子女たちだ」という事実が明らかになったことで、反対の声が出始めた。

先月28日 青瓦台（韓国大統領府）の “国民請願 掲示板”にあげられた「国籍法改正案の立法を決死反対します」というタイトルの請願は、締切までに29万人を越える同意を得たことで、韓国政府による答弁の条件を満たした。

この請願人は「国籍法改正を通じて 低出産と高齢化を解決することは、本当にとんでもない考えに過ぎない」とし「永住権の主な対象である華僑を含めた多くの外国人たちが、社会でどれほど多くの権利を得ているのか知っている」と主張した。

つづけて「彼らは 韓国国民たちより 容易に不動産を購入し、地方自治選挙に参加し、各種の恩恵まで受けている」と伝えた。

また「我々は、外国人たちが韓国に融和され 自国の文化が薄れ、彼らが韓国人として共に生きていくことを願わない」とし「外部の浸透から 韓民族としての連帯感とアイデンティティを堅く守ろうと努力していく」と伝えた。

このように 国籍法改正に対する反対世論が拡散している中、法務部はきのう（27日）ユーチューブを通じて、国籍法改正案に関するオンライン公聴会を開いた。