「対北朝鮮政策について米韓の距離は縮まったものの…非核化交渉再開に向けた具体案がない」＝韓国専門家

米バイデン政権は21日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた米韓首脳会談で、2018年の板門店宣言を認める立場を示したが、南北の対話に肯定的に作用する可能性は低いという分析が出た。

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世宗研究所のチョン・ソンジャン北朝鮮研究センター長は22日、「米韓首脳会談の評価:北朝鮮の非核化、対北朝鮮の抑止力強化、米韓の戦略的協力」という分析資料を通じてこのように明らかにした。

同センター長によると、バイデン政権発足直後、米韓間で北朝鮮についての捉え方と対北朝鮮政策において、大きな意見の相違が存在していたが、米国の対北朝鮮政策の検討と米韓首脳会談の準備のための協議過程でその距離は相当縮まったと見られる。

実際にバイデン政権の中枢にいる関係者らは、そもそもトランプ-キム・ジョンウン(金正恩)首脳会談にとても否定的な認識を持っていた。しかし、今回の米韓首脳会談の準備過程で、米朝間におけるシンガポール共同声明の原則など既存の合意をもとに、北朝鮮との対話の意志を明らかにしたため注目される。

特に、米韓両国は首脳共同声明を通じて「2018年板門店宣言とシンガポール共同声明など既存の南北間・米朝間の約束に基づいた外交と対話が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着を成し遂げるために不可欠だという共同の信頼を再確認した」と明らかにした。

しかし、今回の米韓首脳会談で、北朝鮮の非核化交渉の再開のための具体的な案についてまでは合意に至らなかった。チョン・ソンジャン・センター長は「バイデン大統領は米韓首脳会談でも北朝鮮から非核化に対する約束があれば、米朝首脳会談の開催が可能であるという立場を示し、北朝鮮に向けてトランプ元大統領とは異なるアプローチをしていることを再確認した」と分析した。