米バイデン氏「休戦仲裁」と言いながら…イスラエルに 7億ドル超の「武器販売」

ジョー・バイデン米政権は、イスラエルに7億3500万ドル規模の「精密誘導兵器」の販売を承認した。イスラエルによる攻撃で パレスチナの民間人犠牲者が続出している中、表では「休戦を仲裁する」と言っておきながら、裏では武器を販売するという、米国の “ダブルスタンダード”に対して、国際社会の批判はもちろん、米国内の知識人たちによる批判の声も高まっている。

17日（現地時間）米ワシントンポスト（WP）とロイター通信などによると、バイデン政権は今月5日 米議会に「イスラエルに対して7億3500万ドル規模の精密誘導兵器の販売を承認する」と伝えた。商業的武器販売の場合、詳細事項の公開が制限されているため、どんな武器が承認されたのかは不透明であるが、そのほとんどが 米航空宇宙企業“ボーイング”の「GPS精密誘導爆撃弾（JDAM・合同直撃弾）」であると推定されている。

米議会は、15日以内に 不服の決議案を通して異議申し立てができるが、「これまで共和党と民衆のどちらからも反対意見はなく、今後もないものとみられる」と、WPは予想した。

国際社会では バイデン政権が休戦仲裁をしながらも、イスラエルに武器販売を続けていることから、二律背反的な動きをみせているとして、批判が出ている。