韓国・仁川市、「日本産」水産物を「国内産」と偽装した店など多数摘発

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2021/05/14 15:31配信
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韓国で「日本産」の水産物を「国内産」と偽装して販売した刺身店などが、特別取り締まりで多数摘発された。

 韓国・インチョン(仁川)広域市特別司法警察は、水産技術支援センターと郡・区が合同で去る4月22日から5月12日までの3週間、魚市場や刺身店など仁川地域の水産物販売業所700か所に対して水産物原産地特別取り締まりを行い、原産地表示に違反した刺身店など26か所を摘発したと発表した。

 今回の取り締まりは、最近、日本の福島第一原発処理水の海洋放出決定により、日本産輸入水産物への国民の関心や懸念が高まっていることを受けて、日本産水産物が国内産へと化けることがないよう、先制的に対応するため実施することになった。

 今回の取り締まりで刺身屋など5か所は日本産の新鮮な真鯛を水族館に保管・販売し、原産地表示板にこれを「国内産」と偽装表示して摘発された。

 水産物販売業所など12か所は、日本産水産物のホタテ貝、スケソウダラ、真鯛などの原産地を表示せずに販売して摘発されており、他の7か所は日本以外の国から輸入した水産物の原産地を故意に表示せず販売して、一緒に摘発された。

 また、魚市場の水産物販売業所2か所は捕獲・採取の禁止体長(大きさ)に違反したワタリガニ、エイなどの違法漁獲物を保管しながら販売していたため摘発された。

 「農水産物の原産地表示に関する法律」によると、農水産物の原産地表示を偽装し、またはこれを混同させるおそれのある表示をする場合、7年以下の懲役もしくは1億ウォン(約1000万円)以下の罰金に処される。原産地表示をしない場合は、違反程度によって最大1000万ウォン(約100万円)以下の過料が科される。

 仁川市の特別司法警察は原産地を故意に表示しなかった19か所に対して管轄の郡・区で行政処分するように措置した。

 ソン・ヨングァン市特別司法警察課長は「日本産水産物に対する市民の関心が高いだけに、今回の取り締まりで摘発された件について徹底的に捜査する一方、今後も市民の安全な食べ物が脅かされたり、社会的イシューになったりする場合、消費者の知る権利の保護と安全な水産物流通秩序の確立に向けて、取り締まりに最善を尽くしていく」と述べた。


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