韓国金融委員長「暗号資産、認められない仮想資産…損失を保護できない」

韓国のウン・ソンス金融委員長は最近、投機の嵐が吹き荒れている暗号資産（仮想通貨）について「認められない仮想資産」と規定した。また、仮想通貨投資家の被害の可能性については、「本人が投資して損失を出すものまで政府が保護することはできない」と述べた。 ただし、投資者保護案などについては多角的に検討しているという。

　ウン委員長は22日午前、国会政務委員会全体会議で「暗号資産を規制する法は特定金融取引情報法（特禁法）しかない」というカン・ミングク「国民の力」議員の質問に対して、「狂風が吹くことは心配だ」と述べた。

　ウン委員長は「暗号資産投資家に対する政府の保護が不十分」という指摘に対して、「株式市場と資本市場は投資家を保護するのに、仮想資産（投資に）投入された人まで投資家の保護という側面では考え方が違う」と述べた。

　さらに、暗号資産への投資を、「絵を売買すること」と例えた。彼は「絵を売買することまで保護する対象なのかについては、（人によって）考え方が違う」と強調した。暗号資産は金融投資商品とはみなせないという意味と読み取れる。

　ウン委員長は「（暗号資産は）認められない貨幣であり、仮想資産なので（制度に）入ってこないでほしいというのが率直な心情」とし「価格の急変動が危険だというのは政府が一貫して言いたい」と述べた。