外交部「日本の“汚染水放出”に対する懸念を米国に伝えた」＝韓国

日本政府が今月13日、日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を決定したことについて、韓国の外交部が韓国政府の立場と国民の懸念を米国側にも伝えたと明らかにした。

外交部当局者は14日、「韓国政府は、福島原発汚染水問題と関連し、これまで継続的に国際機関及び関係国と協議してきた」とし「先週、米国務省と接触したことに続いて、日本側の決定後、駐韓米国大使館と駐米大韓民国大使館を通じて、米国側に我々の立場を伝えた」と説明した。

外交部当局者は「何よりも韓国側はこれまで、国際原子力機関（IAEA）との緊密な協力関係をもとに、日本の汚染水処理問題に対する韓国政府の懸念を継続的に提起してきた」とし「IAEAの主導的役割要求と国際社会の関心を喚起させてきた」と述べた。

当局者は特に「韓国の研究機関とIAEAの相互比較実験参加（モニタリング）問題、IAEAの検証・監視専門家チームに、韓国の専門家を派遣する問題などを協議してきた」とし「日本が汚染水を海洋に放流する場合、何よりもIAEAの客観的かつ科学的な検証が重要だ」と強調した。

当局者は「米国側も関連資料などで日本側にIAEAとの継続的な協力・疎通を明示的に期待している」とも述べた。

また、外交部は日本の汚染水放流問題と関連し、直接的な被害が憂慮される太平洋沿岸国とも両者的協力案を議論してきたとし、今後も努力を続けると明らかにした。

外交部当局者は「今日（14日）開催された中韓海洋事務対話会議でも、中国側と（汚染水放流）の問題に対する両国の懸念を共有した」と付け加えた。

しかし、米国務省は13日（現地時間）の声明を通じて、日本政府の福島原発汚染水の海洋放出の決定について「国際的に認められている原子力安全基準に基づいて採用したものと見られる」とし、判断自体に対しては肯定的な反応を示した。

アントニー・ジョン・ブリンケン米国務長官も同日、ソーシャルメディア（SNS）を通じて、「日本の透明な努力に感謝の意を表する」と述べた。

特にラファエル・グロッシIAEA事務局長は、昨年2月に日本を訪問した際、福島原発汚染水の海洋放出に関する質問に対し、「技術的な観点から見ると、国際慣行に合致している」と回答している。

このため、国内では「韓国政府の外交的努力が足りなかった」などの指摘も相次いでいる状況である。