政務委員会、利害衝突防止法の大枠に合意…ジャーナリスト・私立学校教職員は適用対象外=韓国

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2021/04/12 21:44配信
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韓国の与野党が公職者の利害衝突防止法制定をめぐる大きな争点に対して意見の相違を狭めたことが明らかになり、4月の臨時国会処理の可能性が高まっている。4月7日の市長補欠選挙の惨敗以後、非常対策委員会体制を稼動している共に民主党は‘韓国土地住宅公社(LH)事態’を受け、制定の必要性が高まった利害衝突防止法を1号立法課題に据え、今回の臨時国会中に必ず成立させるという方針だ。

12日、法案審査小委員会が開かれ、審査を再開した政務委員会は、遡及適用の問題を除く大きな枠組みで意見をまとめたという。与党幹事のキム・ビョンウク(金炳旭)議員は「重要な争点が100%整理されたのではないが、異見を狭めている」とし「残ったものの中で最も大きいものは遡及適用の問題」と伝えた。

与野党間で意見が分かれたジャーナリストと私立学校教職員は、適用対象から外すことで方向が決まったようだ。

パク・スヨン(朴洙瑩)国民の力議員は「私立学校教職員は私立学校法で、言論関連は言論関連法に『利害衝突防止法に従う』というふうに法改正を推進することにした」と述べた。

政務委員会は13日午前、小委員会を再開し、法案処理を目指している。国民の力の幹事であるソン・イルジョン(成一鍾)議員は「明日終わらせようと思う。争点は大幅に減った。大きなものはすべて終わった」と説明した。

共に民主党は3月の国会で処理されなかった利害衝突防止法を今回の臨時国会で必ず成立させるという考えだ。非常対策委員を務めるキム・ヨンジン(金榮鎭)議員はこの日、非常対策委員会会議で「公職者利害衝突防止法など、国民に約束した法案を4月の臨時国会で成立させる」と述べた。

利害衝突防止法が13日に政務委員会法案小委員会を通過すれば、政務委員会全体会議を経て本会議に上程される。


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