中国政府は、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水の放流方針を固めた日本政府に対して、「周辺国たちとの協議が必要だ」という立場を伝えた。

今日(10日)中国外務省によると、外務省の報道官は「日本の原発事故により放射性物質が流出され、すでに海洋環境と食品安全、人類の健康に深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。

つづけて「日本政府は、自国民と周辺国そして国際社会に対して非常に責任ある姿勢をもって、福島原発の排水処理方案が及ぼす影響について深く検討すべきだ」と指摘した。

また「日本政府は、これに関する情報を自ら適時に、正確かつ透明な方式で公開すべきであり、周辺国と十分な協議を基に 慎重に決定すべきだ」と強調した。

日本政府は今月13日 関係閣僚会議を開き、汚染水の海洋放流を公式に決定する計画である。この過程で日本政府は、人体に影響のないレベルまで汚染水を水に希釈し、順次 放流する方針だと伝えた。

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