福島原発汚染水、海洋放出方針13日に発表＝韓国報道

日本政府が、東京電力福島第1原子力発電所に保管されている汚染水を、2年後に海洋放出する方針を固めたと、時事通信やNHKなど現地メディアが9日報じた。

報道によると、日本政府は13日に関係閣僚会議を開き、汚染水の海洋放出を正式に決定する方針だ。

具体的には、放射性物質であるトリチウム（三重水素）の濃度を、世界保健機関（WHO）の飲料水基準を満たすことができるよう、日本の基準の40分の1以下に希釈して、2年後から、福島第1原発の敷地から汚染水を放出させる計画である。

東京電力は、福島原発汚染水を多核種除去設備（ALPS）で、ほとんどの放射性物質を除去し、タンクに保管しているが、トリチウムはこの設備で除去することができず、水で希釈しなければならない。

また、現地の地方自治団体と水産業者などを含め、トリチウム濃度を監視するモニタリングを強化し、国際原子力機関（IAEA）の協力を得て、風評被害（誤った噂などによる被害）を抑制し、それでも発生する被害については、東京電力が賠償する方針だ。

時事通信は、風評により漁業関係者の売上が減少した場合の補償をどうするかが、重要な課題になると見通した。

日本政府は、菅首相が7日、汚染水海洋放出に反対する全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と面談するなど、汚染水海洋放出のための事前作業を着々と進めてきた。

当時菅首相は「海洋放出が現実的」という専門家委員会の提案を伝え、汚染水処分方法については“近いうちに判断する”」と明らかにしていた。

梶山弘志経済産業相は、同日の閣議後の記者会見で、「“処理水”を処分する場合は、IAEAがその安全性を客観的に確認し、国内外に向け、確実に発信するようになっている」とし「科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信が重要である」と述べた。

日本政府は、東京電力が福島原発汚染水を、ALPS含む特殊な浄化装置を使用し、処理したという意味で「処理水」と呼んでいる。

6基の原子炉がある福島第一原発は、2011年の東日本大震災当時、1～4号機の爆発後、原子炉の温度を下げるために注入された冷却水のほか、雨水、地下水などの流入で、汚染水が一日に160～170トンずつ増えている。

福島第1原発内の汚染水保管可能量は約137万トンで、現在約91%が使われている状態だ。量が限られているため、2022年の夏になると、これ以上汚染水を保管するスペースがない。日本政府は、それに応じて、汚染水の海洋放出を着実に推進してきた。