アジア系憎悪犯罪による韓国系被害者数は中国系に続き2番目…韓国警察「主要地域の人員を充員する」

最近、米国や欧州などで起きているアジア系憎悪犯罪による韓国国民の被害を防ぐため、韓国の警察庁が対策作りに乗り出した。

30日、警察庁外事局は米国アトランタ銃撃事件と関連して、米州・欧州内のアジア系憎悪犯罪対応体系構築のため、警察駐在官およびインターポール協力官と共にオンライン会議を行ったと明らかにした。

今回のオンライン会議は、コロナパンデミック以降、西欧を中心に反アジア系感情が広がると、韓国系女性4人が死亡したアトランタでの銃撃事件と類似する憎悪犯罪から韓国国民のさらなる被害を防ぎ、支援するために行われた。

これに先立ち今月初めに‘米国憎悪・極端主義研究センター’が発表した資料によると、昨年、米国主要大都市の反アジア系憎悪犯罪が前年比149%増加したことが分かった。特にニューヨークでは9倍以上増加し、フィラデルフィアでも3倍増加するなど、主要都市でいずれも増加傾向を見せた。

また、この2年間、同センターに報告された憎悪犯罪は3795件だったが、被害者の割合は中国系が42.2%で最も高く、韓国系は14.8%でその次に高かった。実際、先月にはロサンゼルスのコリアタウンで20代の韓国系男性がヒスパニック系男性2人に無差別に暴行を受け、鼻の骨が折れる負傷を負ったり、昨年6月には20代の韓国人男性が黒人男性に暴行を受け、鼻の骨が折れたりもした。

この他にも欧州各国によると、英国ロンドンで昨年6～9月に人種または宗教を理由にアジア系に加えられた憎悪犯罪が2倍以上増えており、パリでも2日に1回の割合で憎悪犯罪が発生していることが確認された。

今回のオンライン会議で警察は、‘アジア系憎悪犯罪’への対応に向け、△各国政府と法執行機関、海外同胞団体との協力強化、△現地の法執行機関の‘憎悪犯罪’の危険性認識および事故転換の誘導、△‘アジア系憎悪犯罪’のモニタリングおよび分析などを推進することにした。

また、警察は在外国民保護の需要が高く、憎悪犯罪被害の可能性が高い在外公館のうち、警察駐在官が派遣されていない所を対象に警察駐在官の増員を推進している。

警察庁関係者は「今後も外交部および外国の法執行機関、インターポールなど国際機関と緊密に協力し、全世界どこでも韓国国民を保護するために最善を尽くす」と明らかにした。