チョン・セギュン(丁世均)首相は4日、中央災難安全対策本部会議で「多くの専門家がワクチン接種開始から1か月になる3月末、4月初めに第4波を警告しているということを深刻に受け止めなければならない」とし「ワクチン接種が油断の要因となって第4回波が現実化しないように緊張を緩めてはならない」と強調した。
特にワクチン接種率が最も高いイスラエルと、世界で初めてワクチン接種を始めたイギリスの事例を挙げ、接種開始1か月後に感染者数がそれぞれ2.7~5.5倍に増えたことに触れ、防疫守則の遵守を訴えた。
政府が第4波を警告する理由は、最近緩んでいる警戒心を引き締めるためというのが専門家の大方の反応だ。
先月15日から首都圏の「社会的距離確保」が2.5段階から2段階に緩和された上、3月を迎えて旅行、買い物などによる移動量が増加した。
一方、ワクチン接種率や接種対象者などを勘案すれば、ワクチン接種が地域社会に及ぼす効果が現れるには足りない。
医療関係者は「イギリスもイスラエルもコロナが流行していた時期にワクチン接種を始めたが、期待が大きかったが、個人防疫が疎かになった」とし「韓国もワクチン接種は療養病院の入所者や医療陣など一部だけ受けるものなので、国民にはワクチンがないのと同じ状況だ」と明らかにした。
しかし変異ウイルスの拡散傾向も続いており、また別の流行をもたらす可能性も排除できない状況だ。
また、政府の一貫性を欠いたメッセージが、かえって国民に混乱を招くだけでなく、防疫警戒心を緩めかねないため、改善が必要だという指摘も出ている。
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