「ワクチンの知的財産権を免除せよ」…“国境のない医師団”コロナへの対応を要求

“国境のない医師団（MSF）”は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの知的財産権免除の要求に乗り出した。全世界的な新型コロナの流行状況に対して、速やかなワクチン生産と接種が必要だという理由からである。

ロイター通信などによると、4日（現地時間）MSFのスイス支部は WTO（世界貿易機関）本部のあるジュネーブで集会を開き、薬の生産や他の製造企業たちのワクチン生産のために 知的財産権協定（TRIPS）の関連条項を免除すべきだと主張した。

MSFのスイス支部長は「EU（ヨーロッパ連合）と米国・カナダ・スイスのような豊かな国々が、協定の修正を阻んでいる。彼らは生命より利潤と事業、現状維持を優先している」と主張した。

また「ワクチンの知的財産権を放棄すれば、今すぐ様々な国でワクチンの生産を増やすことができる。これは 診断用品と医薬品、ワクチンが、最も必要な場所に供給されるという意味だ」と付け加えた。

MSFによると、約100の国でワクチンの知的財産権免除を支持している。WTOは今月10日から11日に予定されているTRIPS会議で、インドと南アフリカ共和国の要請により、新型コロナの医薬品とワクチンに対する知的財産権免除を改めて論議する計画である。

WTOは昨年12月にこれら該当案件を論議したが、ワクチン開発・生産に関連している先進国の反対により合意には至らなかった。

ワクチン開発と生産が製薬企業たちの天文学的な利益と関連していることに加えて、主要国家間の軋轢など、外交問題も絡まっていることから、今回の論議でも知的財産権免除の合意がなされるのは困難だという見方が支配的である。